芳賀道也議員と自動車関連税

総務大臣も確認ですが、ガソリンと電気のプラグインハイブリッド自動車を元々のメーカー以外の民間業者が改造してＬＰガスと電気のプラグインハイブリッド車に改造した自動車についても、元々のプラグインハイブリッド車が自動車税の環境性能割が非課税となり種別割も減免されるのに、ＬＰＧと電気のプラグインハイブリッド車に改造すると自動車税環境性能割や種別割の減免の対象でなくなってしまうのは、車検証にこのプラグインハイブリッドと記載されない場合だという認識…

さらに、今の質問に関連して伺いますが、自動車税環境性能割は、この事務次官通達に何も規定されていません。 そのために、自動車税環境性能割については、地方税法がそのまま適用されて、米軍関係者のマイカーに課税が可能なのでしょうか。

今、自動車税と軽自動車税の環境性能割の質問をさせていただきたいと思います。 元々自動車税環境性能割の条件を満たしていた自動車に福祉車両用のリフトを後で付けると、本来ならいわゆる型式から外れてしまうはずですが、元々の自動車メーカーで最初から福祉車両仕様として販売するバージョンの型式があって、後付けしたリフトの重さがメーカー製福祉車両のリフトより軽ければ、メーカー製造の福祉車両と同じ型式とみなして自動車税環境性能割の減免が受けられると国交省からは聞きました。

やはり、例えば人や馬が引く場合、軽車両扱いとして、常に家畜や人力で牽引するものは軽車両扱いとなり自動車税環境性能割は非課税、その一方で、電気自動車、その性能割がそもそも非課税なものに引っ張られると課税される。 牽引するトラクターが高い環境性能を持ち、自動車税環境性能割が非課税でも、牽引されるトレーラーに自動車環境性能割が課税される、これはやっぱりおかしい、矛盾だと思うんですね。

環境性能割非課税となる電気自動車などが牽引する場合には、この被牽引車は環境性能割非課税となるのでしょうか。

現在、普通自動車、小型自動車扱いの被牽引車を、つまり馬や人間が引く場合には軽車両扱いとして自動車税環境性能割は非課税になるということでいいのでしょうか。

さらに、被牽引車と同じようなものとして、これを馬が引いたり、荷車、人が引っ張るリヤカー、一輪車などがありますが、これには自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。

農耕用のトラクターが牽引する被牽引車には自動車税環境性能割は課税されるのか、いかがでしょうか。

更にでは詳しく聞くと、被牽引車と似たものとして、自動車、二輪車、あっ、自動二輪車ですね、自動二輪車のサイドカーがありますが、サイドカーはそれ自体には自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。

次に、一昨年十一月二十六日の参議院国土交通委員会でも同じ会派の浜口誠議員から質問がありました、被牽引車への自動車税環境性能割の課税についてお尋ねしたいと思います。 自動車を購入するなどした際に、消費税とは別に自動車税環境性能割という都道府県税が掛かります。

臨時財政対策債は、地方から廃止、縮減を求められていたにもかかわらず、発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。 国民民主党は、自動車重量税を軽減した上で地方税の自動車税、軽自動車税に統合することで、例えば一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実現する提案をしています。

先ほど片山先生からも自動車税の大切さの指摘がありましたが、昨年十二月に国民民主党では令和三年度税制改革についての考え方をまとめ、その中で家計と技術革新を支援する自動車減税を提唱しました。 国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率を地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税へ簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。