大西健介議員と自動車関連税

そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。

次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。 どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。

続いて、自動車関係で、午前中の質疑でも野田代表からもありましたけれども、ガソリン暫定税率の廃止については、これは自公国の三党の幹事長合意で廃止をすることは決まっているんだけれども、時期が明示をされていない。 では、政府・与党は暫定税率の廃止をいつからやるのかということなんですけれども、令和七年度ではなくて、一年前の令和六年度の与党税制改正大綱というのをもう一度読み直してみました。

テレビを御覧の皆さんにも、なぜここの企業・団体献金は廃止というのをここまで自民党が嫌がるのかというのは、これは明らかですよ。 まず、ガソリン減税ですけれども、先日閣議決定した総合経済対策の中では、旧暫定税率の廃止を含め、自動車関連諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、こう書かれています。

自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

そこで、新車購入時と車検時にまとめて支払うことになっている自動車重量税ですけれども、保有する自動車の維持に係る固定費、この負担に苦しんでいる中小企業や自営業者の方々からは、この減免を求めるという声が上がっています。 今回、ぜひこの緊急経済対策の中で、自動車重量税の当分の間税率、この当分の間税率というのは全くもう根拠はなくなっているわけですから、これを廃止をする、こういった大胆なことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。

さて、平成二十八年度の税制改正におきまして、政府・与党は、消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止する一方で、自動車税に環境性能割を上乗せするということを決めました。 自動車業界からも強い反対があって、与党が自動車取得税廃止に伴う負担のつけかえを強行したということに、私は、改めて強く抗議をしておきたいというふうに思います。