安井美沙子議員の質問と、政府の答弁

これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。

もう安井先生御案内でありますが、自動車は出荷額約五十二兆円でございまして、全製造業の約二割を占めます。地方に立地する自動車工場が多いわけで、幅広い裾野産業が存在してございまして、関連産業を含めて全国で五百五十万人に上る雇用を支えているわけでございます。そういった中で、自動車に対して複数の税金が課されておりまして、これが複雑かつ負担が大きいという声もユーザーの間には存在しているのも事実でございます。経産省としては、ユーザー負担の軽減そして簡素化を図る方向で車体課税を見直すことで、自動車需要の喚起、経済、雇用へのプラスの影響につながるというふうに考えておりまして、こうした点が実現できるよう、消費税率一〇％への引上げを控えまして、足下の販売状況もよく見極めながら平成二十九年度税制改正に向けて精力的に検討を行ってまいります。