礒崎哲史議員と自動車関連税

であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。

この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。 ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。

そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。 これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。

まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。 まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。

その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。 この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。

細かいところはもう説明はしないんですけれども、つまりなぜこんな細かくなったかというと、今般の自動車税制の改正でこれだけの項目が実は変更されているということなんです。 その中でやはり大きかったのは、今総理にも御説明をいただきましたけれども、自動車税の恒久減税が行われた、これは戦後初の出来事であります。

大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそもは道路の整備ということでこれは始まった財源でもあり、その後、本則税率の上に暫定税率というものを乗っけてきた背景があります。 ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。

税制大綱の中でうたわれていたこと、確かに今大臣、それを踏まえてということだったと思いますけれども、やはり消費税増税後と消費税が上がる前の今の段階でいけば、これは当然、消費税増税した際に自動車取得税が廃止されるという計画にはなっておりますけれども、併せてその段階で新税が導入されることにもなっています。 環境性能割という新しい税が導入されることになっておりますので、これは結果として、自動車ユーザーにとってはこれは税負担が増える方向、そもそも税が増える方向というのが来年の十月の局面ということになります。

あわせて、軽自動車の方も、これは二〇一五年の四月から軽自動車税が値上がりをしました。 我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。

しかしながら、自動車税の環境性能割などという複雑かつ新たな負担を生む増税をあっさりと決めようとしています。 だからこそ、我々は、自動車取得税の廃止、自動車重量税の当分の間の特例税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを度々求めてきたのであります。

今回、総務省からは、今回の税制の中で、自動車取得税については廃止をする方向、これは消費税を一〇％に上げる段階ですけれども、廃止する方向性と併せて、環境性能課税、環境性能割というものを導入するというお話でありました。 自動車を取得したときだけ自動車税が高くなる。