山本博司議員の質問と、政府の答弁

今回の法案によりまして、自動車取得税の廃止と、燃費の良い車ほど購入時の税金が安くなる新税でございます環境性能割引制度の導入も、消費税引上げと同様に平成三十一年十月へと延期となります。消費税率一〇％の引上げが延期になりますと、引上げ前後における駆け込みの需要とか、また反動減の動向なども先に延びることになりますから、対策も先延ばしになって、その間の燃費の良い車の技術革新、これが停滞するようなことがあってはならないと思います。また、自動車取得税などのエコカー減税に関しましても、来年の春に終了期限を迎えていくということでございますので、前年と同じ基準ではこの技術開発、これは促すことはならないと思いますので、基準を厳格にしてしっかり対象を絞った上で、このエコカー減税の延長というのはすべきと考えます。

今回の法案により、消費税率引上げ時期の変更に伴い自動車取得税の廃止も延期されることになれば、今後のエコカー減税の在り方について平成二十九年度の税制改正プロセスにおいても議論されることになります。エコカー減税の延長に当たっては、これまで燃費基準を適切に切り上げてきたことがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたことを踏まえながら、適切に取り組んでいきたいと考えております。また、今回の法案においては、環境性能割の導入を二年半延期することに加え、その導入前に、技術開発の動向、地方財政への影響等を勘案して、環境性能割の税率区分を見直すこととしております。この規定の趣旨を踏まえ、環境性能割の導入により、自動車の環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保に資するよう、平成三十一年度税制改正に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。