田所嘉徳議員の質問と、政府の答弁

平成二十八年の税制改正の中で、法制化ということで、自動車取得税を廃止して、新たな環境性能割を導入するというようなことが決まっているわけでございます。そういう中にあって、いろいろと動きがこれからどうなっていくのかということが問題でありますけれども、自動車産業は、地方に多くの部品会社があったりして、また販売店があったり、いろいろと経済に裾野の広い大きな効果のある分野であります。一方で、これは非常に地方の財源としてでも、自動車税あるいは軽自動車税といったものは極めて重要な自主財源ということでございますので、この確保ということもやはり重要な課題であります。この二つをどう両立て、相反する課題をどうバランスよく進めていくのかということが非常に難しく、重要なことだろうというふうに思っております。

これまでにおいても、例えば、自動車税のグリーン化特例や自動車取得税のエコカー減税の導入により、自動車メーカーの技術開発が促され、次世代自動車や環境性能にすぐれた自動車の普及が進展したものと評価しているところであります。今後の税制改正に当たっては、必要な地方財源を確保しつつ、技術開発の促進ということも踏まえながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。