黄川田徹議員の質問と、政府の答弁

自動車税は都道府県の基幹税でありますが、車体課税に係る地方税収は、平成二十一年度の自動車取得税へのエコカー減税の導入等により大幅に減少しています。消費税、地方消費税引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税、軽自動車税に環境性能割を導入する際には、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、必要があれば平成三十一年度の税制改正で見直すことになっております。しかしながら、地方財政の安定化の観点からは、事前に具体的な代替財源の確保を前提として行うべきと考えます。そこで、現在予定している代替財源はあるのか、なければ、早急に確保するべきではないのか、高市総務大臣の所見を伺いたいと思います。結びであります。東日本大震災の発災から五年と七カ月余りが経過いたしました。大震災は、地震、津波、原発事故、そして風評被害をもたらし、復旧復興にはさまざまな困難を伴っています。