自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。

当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。

まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。 今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。

こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。 環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。

対決より解決で、政策実現を目指す私たち国民民主党は、かねてから訴えてきた課税最低限の引上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー償却税制、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。

環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になっているというふうに認識をしております。

環境性能割は、これまで燃料性能に応じた税負担の差によって消費者の購買行動を誘導し、電動車の普及を後押ししてこられました。

そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。 そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行うことによって約六千億円ほどの税収減が地方に対して生じてしまうというところで、安定的な財源を確保するまでの間、政府としてはその財源を確保して減収分を補填をしていくということを示されているわけでありますけれども、再来年度、令和九年度の税制改正で安定財源を確保するとしていますけれども、現在として、この軽油引取税の当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う減収分につい…

この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。

それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃止した場合の国内自動車市場への影響について、どのような期待を政府としてお持ちなのか、お聞かせください。

まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。 今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。

今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。

それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 また、環境性能割については、三月三十一日をもって廃止する措置が今回の地方税法改正案に盛り込まれておりますが、アメリカの関税措置の影響や自動車ユーザーの負担軽減等の観点から、特に私たちの地元なんかは車は生活必需品ですから、そういうユーザーの皆さんの負担軽減等の観点から、時宜を得た改正であると考えます。

そのほか、税財源について、ガソリン税の廃止であったり環境性能割の廃止といったようなことがございます。

今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。 このガソリンの暫定税率廃止、環境性能割の廃止、我々の提案を高市総理がのんでくださって、決断してくださって、本当にありがとうございます。