輿水恵一議員の質問と、政府の答弁

平成二十九年の四月より自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を導入する等の車体課税の見直しを進めることとなっておりました。この見直しは、環境性能の高い自動車への買いかえを促進し、日本経済の押し上げを図るとともに、自動車の環境負荷の低減が期待されます。一方、税制抜本改革法において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされています。そこで、今回の車体課税の見直しについて、消費税率の延期に合わせて、施行を二年半延期することとした理由についてお聞かせください。また、今回予定されていた環境性能割の税率区分に関する今後の取り扱いについての考えもあわせてお聞かせください。

次に、車体課税の見直しの延期及び環境性能割の導入時における税率区分の取り扱いについてお尋ねがありました。自動車取得税の廃止と環境性能割の導入は、与党税制改正大綱において、消費税率一〇％時の措置であることが明記されています。これを踏まえ、今回の法案においては、消費税率引き上げ時期の変更に合わせ、車体課税の見直し時期を二年半延期することとしています。また、環境性能割の税率区分は、さきの通常国会で成立した地方税法等改正法において、環境性能の向上を促進する重要性や地方の安定的な財源確保などの観点から、二年ごとの見直しが規定されています。今回の法案においては、環境性能割の導入を二年半延期することに伴い、この趣旨を踏まえ、導入前に税率区分を見直すこととしています。次に、ローカル・アベノミクスの推進についてお尋ねがありました。地域経済は全体として緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の需要の低迷…