中根康浩議員の質問と、政府の答弁

その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。本来、自動車取得税の存廃というものは、消費税と絡める問題ではないはずでありまして、消費税にかかわらず、自動車取得税は、課税根拠がなくなっている、あるいは二重課税状態になっている、こういうことからも、直ちに廃止をされるべきであると考えております。しかも、その上、自動車取得税廃止の際には、代替財源と称して、自動車税に環境性能割を導入することまで検討されているわけであります。財源確保のために、国民は課税根拠のない税金を、自動車に関して言えば九種類、合計年八兆円も押しつけられている。

自動車関係税制というのは、地方の安定財源等としての役割を果たしている一方で、課税根拠が失われているものがあるんじゃないか、自動車重量税など、当分の間の税率というものは廃止すべきではないか、自動車を購入するときにいろいろな税金がかかっていて負担が重い、こういう自動車ユーザーの声があることは承知していますし、私自身も、一人の自動車ユーザーとして、なかなかこういう税の負担というのは重いなということを感じております。経済産業省としては、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかりと支えていくという視点に立って、平成二十九年度税制改正において、財政当局と高市大臣も含めてしっかりと議論をしながら、車体課税のユーザー負担の軽減などに取り組んで、そして自動車の国内需要の喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。