被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

次に、地方主権、地方創生にとっても重要なことであろう選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正について、両先生に伺いたいと思います。 若い世代からは、選挙権年齢を引き下げてくれといった声は大きく聞こえてこないんですよね。

選挙年齢の引下げについて質問します。 今国会で選挙権を持つ年齢を十八歳以上にする公職選挙法の改正が確実な流れになっています。

十八歳選挙権が国際標準であると小林参考人からもお話がありましたとおり、既にこの世界で八〇％以上、Ｇ８では日本以外、ＯＥＣＤ三十四か国では日本と韓国以外の全ての国が十八歳ということになっていますが、さらにオーストリアで十六歳選挙権というのが認められ、ドイツ、スイス、ノルウェーの特定の州、市町村選挙で選挙権年齢が十六歳に引き下がっていると。 この中でドイツ、オーストリア、ノルウェーでは、十六、十七歳の投票率が十八歳、十九歳の投票率を上回っているという傾向も見られるということなんですけれども、非常に世界標準である十八歳選挙権というのを既に進んでいる国では十六歳に引き下げているということまであって、被選挙権についても、ドイツは二十一歳ですとか、かなり選挙権だけではなく被選挙権年齢も下がってきているところがあります。

この国民投票運動に関しては、そもそも未成年者による国民投票運動を禁止する規定はないということでございますので、この年齢の引下げというものによって、実際に投票できるかどうかというものにはかかわらず、国民投票運動として、そしてインターネットを使うということも自由にできるというような状況が憲法改正については実現できるというわけになることでございます。 一方で、公職選挙法に基づく選挙権年齢、その引下げと絡んで、どういったインターネットを使わせるか、どういったことまでさせるかということなんですが、実は、公職選挙法に基づく、未成年者に何で政治運動、選挙活動をさせないかというこの根拠ですが、これ、コンメンタールによりますと、心身未成熟な未成年の保護をするために設けられた規制だと。

少し、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、私、選挙期間中のインターネット解禁を実現するためにつくられた各党協議会、これはインターネットを使った選挙運動解禁に関する各党協議会という名前であったんですが、そこのメンバーをさせていただいているわけです。 ネット選挙は昨年の参議院選挙を機に解禁されたわけですけれども、公職選挙法では未成年者の政治運動が禁止されているんですね。

一言で申し上げますと、検討すべき論点はあるわけでございますが、選挙権年齢の引き下げについては、我々立法府の決断が全てであると言っても過言ではないというふうに思っております。 選挙権年齢が十八歳以上でありながら少年法の適用年齢が二十以上の場合、選挙運動が認められることとなる十八歳、十九歳の者が選挙犯罪を犯しても刑事罰に科されない、科されるものもあるという午前中の答弁がございましたけれども、そういうことで、選挙運動等に与える影響について検討しなければいけないというようなことがございます。

私が非常に注目したのは、この国家戦略特区、アベノミクスとのつながりは少し遠い項目だったのかもしれませんが、ワーキンググループの九月の検討状況という資料の中に、「地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢を、地方独自に引き下げることの解禁」という項目が盛り込まれまして、ここで、総務省側からは、「選挙権については、国民投票法附則との関係、憲法九十二条との関係、少年法との関係、同日選時の混乱可能性など、検討課題あり。 一方で、これは八田座長がお書きになったのかもしれませんが、ワーキンググループ側からの意見として、「少なくとも被選挙権については、特段の問題はないのでないか。

公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。 二、政府は、プロバイダ等が、選挙運動用又は落選運動用の文書図画につき、自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合は、選挙の重要性に鑑み、迅速かつ適切に行われるよう必要な要請や支援を行うこと。

公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。 二 政府は、プロバイダ等が、選挙運動用又は落選運動用の文書図画につき、自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合は、選挙の重要性に鑑み、迅速かつ適切に行われるよう必要な要請や支援を行うこと。

あちらの案でも私どもの案でも、電子メールを使って選挙運動を行うことが解禁された場合、未成年者にメールが届くということは両案ともあり得ます。 ただし、違いはどこにあるかといいますと、私どもの案では、そもそも、そういった選挙運動用の電子メールを送信できる主体が政党、候補者等に限られておるわけでございます。

ただ、そのときに、やはり選挙の公正を害してはいけないというような考えも持っておりまして、民主党、みんなの党さんの今の法律案では、未成年者に大量の電子メールが送られるんじゃないか、また、その際に誹謗中傷のメールが送られるんじゃないかというような懸念を持っております。 冒頭に申し上げました、高校生の皆さんからお話を聞いた足の引っ張り合い、誹謗中傷、そういったようなことは聞きたくないというようなことを言っておりましたけれども、そのようなものが未成年者に送られることによって、より政治不信、政治離れを助長するようなことがあってはならぬというふうに考えております。

我々の案でも、基本的に、無秩序に大量に選挙運動メールが送られるという仕組みには全くなっておりませんで、知らない人からメールが来るとか、あと、断った場合にはそれ以降もう二度と来ないような仕組みになっておりますので、相手が未成年者であろうがなかろうが、そもそも大量にスパムメールが飛び交うというような状況にはならないというふうに考えております。

今おっしゃったとおり、いずれの案においても、今の法文によりますと、未成年者に対して送ることは可能な状況になっていると思います。 その上で、自民党、公明党、維新案では、送信する場合にかなり高いハードル、要件を掲げていますので、無秩序に未成年者に送るということはないと思いますけれども、民主党、みんなの党案では、とりあえずメールアドレス、携帯電話番号をみずから通知していれば、そこには送れるということになりますので、かなり未成年者に対しても大量の選挙運動用電子メールが送られることもあるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

第三者の電子メール選挙運動を解禁しますと、選挙運動用電子メールなんて受け取りたくないというような方にまで、じゃんじゃんそのような選挙運動用電子メールというのが送られてくる可能性があると思われます。 その上で、次に、第三者が送る選挙運動用電子メールの送信先についてお伺いします。