津村啓介議員の質問と、政府の答弁

私が非常に注目したのは、この国家戦略特区、アベノミクスとのつながりは少し遠い項目だったのかもしれませんが、ワーキンググループの九月の検討状況という資料の中に、「地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢を、地方独自に引き下げることの解禁」という項目が盛り込まれまして、ここで、総務省側からは、「選挙権については、国民投票法附則との関係、憲法九十二条との関係、少年法との関係、同日選時の混乱可能性など、検討課題あり。」ということが書かれているんです。一方で、これは八田座長がお書きになったのかもしれませんが、ワーキンググループ側からの意見として、「少なくとも被選挙権については、特段の問題はないのでないか。」「若者不足の過疎地域等において、地域活性化につながるはず。」ということが書かれています。しかし、残念ながら、十月十八日の検討方針では落ちている。

いずれにいたしましても、今御指摘の被選挙権、選挙権年齢の引き下げ解禁、これは、昨年八月から九月にやった提案募集の中で、一団体から御提案がございました。しかし、総務省として調整、検討した中で、被選挙権の年齢については、これは民主主義の根幹である選挙制度にかかわることであり、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という憲法で定められた基本的人権について団体ごとに差をつける合理的な根拠は認めがたい。そして、被選挙権を含む選挙制度にかかわる問題については、これは何よりも、通常、国会の各党各会派での御議論をいただいて、その上で進めてきているわけであります。そういった観点から指摘がありました。さらには、地方六団体からの御意見も聞きながら幅広く議論していく事柄でもあります。したがって、そういう指摘の中で、国家戦略特区のワーキンググループとしては、提案としてしなかった、こういう状態であります。