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船田元議員の質問と、政府の答弁
2014年4月24日 衆議院 憲法審査会 第4号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一言で申し上げますと、検討すべき論点はあるわけでございますが、選挙権年齢の引き下げについては、我々立法府の決断が全てであると言っても過言ではないというふうに思っております。選挙権年齢が十八歳以上でありながら少年法の適用年齢が二十以上の場合、選挙運動が認められることとなる十八歳、十九歳の者が選挙犯罪を犯しても刑事罰に科されない、科されるものもあるという午前中の答弁がございましたけれども、そういうことで、選挙運動等に与える影響について検討しなければいけないというようなことがございます。このような問題につきましては、未成年者の保護、更生という少年法の趣旨、あるいは選挙権年齢の設定に関する立法趣旨に照らし、発生する差異についての政策的合理性は十分説明できると考えておりますし、そうであるならば、最終的に我々立法府の立法政策上の判断である、このように考えておるところでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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