國重徹議員の質問と、政府の答弁

今おっしゃったとおり、いずれの案においても、今の法文によりますと、未成年者に対して送ることは可能な状況になっていると思います。その上で、自民党、公明党、維新案では、送信する場合にかなり高いハードル、要件を掲げていますので、無秩序に未成年者に送るということはないと思いますけれども、民主党、みんなの党案では、とりあえずメールアドレス、携帯電話番号をみずから通知していれば、そこには送れるということになりますので、かなり未成年者に対しても大量の選挙運動用電子メールが送られることもあるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。