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國重徹議員の質問と、政府の答弁
2013年4月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第三者の電子メール選挙運動を解禁しますと、選挙運動用電子メールなんて受け取りたくないというような方にまで、じゃんじゃんそのような選挙運動用電子メールというのが送られてくる可能性があると思われます。ウイルスメール初め悪質な電子メールが送られてくる、無秩序に送られてくるというような可能性があって、受信者に過度の負担がかかるんじゃないか、また、日常生活に支障が及ぶんじゃないかというような懸念があると思います。その上で、次に、第三者が送る選挙運動用電子メールの送信先についてお伺いします。第三者が送る選挙運動用電子メールの送信先には、未成年者は含まれますか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
國重徹議員の「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」のほかの質問
- 2015年5月28日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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