郡司彰議員の質問と、政府の答弁

選挙年齢の引下げについて質問します。今国会で選挙権を持つ年齢を十八歳以上にする公職選挙法の改正が確実な流れになっています。来年の春に突然の解散がなかりせば、次回の参議院選からの適用が行われることになります。我が国の選挙権は、大正十四年の男子普通選挙法成立から二十年後の昭和二十年十二月十七日、ＧＨＱが五大改革の筆頭に掲げていた女性の政治参加を実現するものとして、選挙権を二十歳以上、被選挙権を二十五歳以上の男女に定め、成立しました。七十年前のこととなります。戦後初の総選挙は翌年四月に実施をされ、三十九人の女性議員が誕生したことは有名です。今回の改正により新たに有権者となる十八歳、十九歳の人口は約二百四十万人となっています。昨年末の総選挙の投票率は全国平均で五二・六％と戦後最低を記録しました。

選挙権年齢引下げが実現し、若者の声が政治に反映されることは大変意義のあることであります。若い世代の投票率の向上に向けて最も重要なことは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え行動していく主権者を育てることであると考えております。幅広い御提案もいただきましたが、政府として、まず、学校教育と選管、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めてまいります。平成二十七年度予算と財政健全化目標についてのお尋ねがありました。今般の予算編成においては、平成二十六年度補正予算について、景気の脆弱な部分に的を絞り、補正予算の繰越しによる平成二十七年度の基礎的財政収支への影響を最小限に抑えました。また、平成二十七年度予算について、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ったところであります。こうした取組もあり、二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めます。なお、平成…