被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

時間がないので終わりますが、今回ちょっと紹介できなかったんですけれど、今回の配付資料に各主要政党の選挙での被選挙権年齢が含まれている公約集を用意させていただきました。 その公約集には、各主要政党は、被選挙権年齢引下げは……

被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。

私は、被選挙権年齢の引下げについては、あえて内閣法で提出してほしいと思います。 日本の若者に対して、諸外国の若者に比べて未熟であるから被選挙権を与えないことは相当であるという差別をしているのではないかと言えるのではないかということです。

諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。 同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。

今回は、地方自治法改正案の質疑ということで、改正案の内容のほか、地方自治法が関わって最近世間の関心が高いいわゆるＣｏｌａｂｏ問題や地方選挙、例えば被選挙権年齢の引下げなどについて質問をさせていただきます。

日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。 二〇一六年の参議院選挙から、十八歳以上の若者も投票と選挙運動を行えるようになりました。

選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。 今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。

私は、自由民主党を代表いたしまして、選挙運動等に関する課題につきまして、現行公選法における選挙運動規制の見直しの方向性及び具体的な見直し事項に関し、意見の表明をさせていただきます。 まず、我が党が考えます選挙運動規制の見直しの方向性について申し上げます。

そしてまた、年齢満十八歳未満の者を使用して選挙運動することはできず、これに違反した者を処罰する。 そして、第二項の方は、これも使用して運動することを禁止しておるわけでございますけれども、これもまた年齢満十八年未満の者の保護のための規定と、こういうことでございます。

地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、当初より、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権年齢が満二十五歳以上、都道府県知事は満三十歳以上となっております。 我が国の被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているといった説明が一般的になされてきておると承知をしておりますけれども、この当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄でございますので、まさに民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものということで、各党各会派で御議論をいただくべき事柄かなというふうに考えているところでございます。

それで、あと、投票率を上げるには、もう一つ、やっぱり被選挙権の年齢についてもやっぱり議論した方がいいかなと思っていて、今、二十五歳と三十歳で分かれていますよね。 二十五歳が衆議院議員や都道府県議会議員だとかあって、三十歳が参議院議員とかですけれども、ちょっと、その差異が何で生まれたのかと、その立法趣旨と、それから、今のこの時代で、まあ成年年齢の引下げだとか選挙権も下げているから、そういったことも検討にだんだんしていった方がいいんじゃないかと思いますが、それを併せて聞いて終わりにしたいと思いますが。

我々は、それに対して、育休と同じように、立候補のために休暇が取れる立候補休暇制度、それから、十八歳以上、やる気のある若者は選挙に出られる被選挙権年齢の引下げ、こういったことをしっかり法案にして提出をしております。 それなりの年齢の方が急に政治に興味を持って選挙に行こうと思っても、もう三十年ぐらい選挙に行っていない、一回も行ったことがない、どうやって行っていいか分からない、子供と同じぐらいの年代の子たちが選挙に行く中で、私はどうやって投票していいか聞けないというような相談も私は多くあったということを金子前総務大臣に提言しました。

第二九五号被選挙権の年齢引下げと年齢範囲の設定に関する請願外十七件を議題といたします。

被選挙権年齢についても前向きにあれしていただければと思いますけれども、反対意見もあるというのであれば、基礎自治体の選挙は一番身近な選挙ですので、そこから先行して下げるというのも一つの案であると思います。 まず、選挙公営についてなんですが、我々、衆議院選挙も、供託金を払うことで、一部選挙運動が公費で行うことができるわけです。

それから、候補者の裾野を広げるために、被選挙権年齢の引下げの法案も提出をしました。 ヨーロッパの例なども見ますと、これは候補者が増えるだけではなくて、若い人たちの投票率も、被選挙権年齢を下げることで上がっているんですよね。

ここで、若者が被選挙権年齢引下げを強く要求していることを私が感じた事例を紹介させていただきます。 このとき、自民党の原田亮大阪府議が参加されたんですけれど、このとき、自民党のマニフェストとして掲げられたものとしてそれを前面に押し出されたのが被選挙権年齢の引下げというものでございました。

被選挙権年齢の引下げについてでありますけれども、自由民主党におきましては、党本部の中に設置をされております選挙制度調査会というところで今議論が行われているところでございます。

次に、先ほどの件と関連して、被選挙権年齢引下げについて、法案提出者の先生方にお聞きしたいと思います。 以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。

その中でも、特に若者の選挙参加を促すための被選挙権の年齢引下げは非常に重要であると考えております。 本来ですと被選挙権のない二十五歳未満の若者を市議会議員選挙、市長選挙に届出してもらい、届出が受理されないことに対しては、憲法で定める国民の公務員選定権や立候補の自由、職業選択の自由に反するとして裁判を闘ってきました。

そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案などの立法行為を積み重ねています。