落合貴之議員の質問と、政府の答弁

それから、候補者の裾野を広げるために、被選挙権年齢の引下げの法案も提出をしました。ヨーロッパの例なども見ますと、これは候補者が増えるだけではなくて、若い人たちの投票率も、被選挙権年齢を下げることで上がっているんですよね。今回、韓国も二十五歳から十八歳に下げました。二枚目の資料をつけさせていただきましたが、私がマジックで線を引いているところが、日本よりか被選挙権年齢が高い国です。百九十か国ぐらいの中で十二か国しか被選挙権年齢が日本よりか高い国はありません、割とイスラム系の国が多いような感じもしますけれども。各国、被選挙権年齢は、日本が二十五歳ですとか三十歳に決めた頃は、そんなに世界と遜色がない水準でした。しかし、戦後何十年かたって、どんどんどんどん引き下げ始めているわけです。そういった中で、日本は年齢を変えていない。

選挙制度の問題については私がここで発言することは差し控えたいと思いますけれども、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものと考えております。令和二年に答申がなされた地方制度調査会では、地方議会における課題について審議をされました。この中では、多様な層の議会への参画を促進し、議員のなり手不足の解消を図っていくため、議会運営上の工夫や、住民の理解を促進する取組の重要性の指摘とともに、議員報酬の在り方、立候補しやすい環境の整備などの事項について論点等が示されております。総務省としては、これまでも、地方議会活性化のためのシンポジウムを行うなど、議論の促進に努めるとともに、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と連携をいたしまして、議会における旧姓の使用や、あるいは育児、介護などによる欠席を可能とする制度の普及などにも取り組んで…