落合貴之議員の質問と、政府の答弁

被選挙権年齢についても前向きにあれしていただければと思いますけれども、反対意見もあるというのであれば、基礎自治体の選挙は一番身近な選挙ですので、そこから先行して下げるというのも一つの案であると思います。それでは、もう時間があと四分ぐらいですので、二問まとめて伺えればと思います。まず、選挙公営についてなんですが、我々、衆議院選挙も、供託金を払うことで、一部選挙運動が公費で行うことができるわけです。ただ、この公費の使い方というのは何十年も変わっていません。例えば、新聞広告に候補者一人当たり二百八十万も公費が出ているわけです。ただ、今、新聞を読む方は半分ぐらいになってしまっています。テレビの政見放送とかも、もうテレビを見るという人の割合もだんだん減ってきている。一方で、公営のネット動画とかはないわけです。

政見放送とか経歴放送とか新聞広告については、選挙管理委員会が主体となって行うものではなくて、これらを選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、全ての候補者等の平等、公正な取扱いをどのように確保するかや、政見放送の放送回数や新聞広告の掲載回数等の制限を設けている現行法との関係をどのように考えるかといった論点があり、また、選挙運動に関する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。なお、現行においても、候補者等は、立候補届出の際に御自身のウェブサイト等のアドレスを届け出ることができ、それらは選挙管理委員会においてホームページに一覧として掲載することとされておりますので、皆さんがそこを見ていただければウェブサイトに行けるということでございます。また、お尋ねのボートマッチのウェブサイトを設けることについては、その内容等によっては選挙運動と認められる可能性…