落合貴之議員の質問と、政府の答弁

我々は、それに対して、育休と同じように、立候補のために休暇が取れる立候補休暇制度、それから、十八歳以上、やる気のある若者は選挙に出られる被選挙権年齢の引下げ、こういったことをしっかり法案にして提出をしております。この数年間、全部たなざらしになってしまっていますので、是非、総務省としても、議論を前に進めるバックアップをしていただければと思います。それから、投票率もどんどん下がっているわけですが、そもそも、千か所以上、今回の参議院選挙でも投票所を閉めてしまっているんです。これは、もう二十年ぐらい、どんどんどんどん投票所を減らしていく、こういったことが続けられてきました。科学的にも、投票所を減らすとその地区の投票率は下がるということをいろいろな学者が調べて、そして警鐘を鳴らしているわけです。

選挙権年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に引き下げられたことなども踏まえ、高校生が、選挙権を始めとする政治に参加する権利を行使する、良識ある主権者として主体的に政治に参加することについての自覚を深めるということについては重要だと、まず考えております。このため、高等学校では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導も行われております。例えば、実際の選挙の候補者を対象に模擬投票を実施した事例などもあります。また、学校の政治的中立性の確保に留意しつつ、高等学校という場において、選挙へ行くことの啓発活動が行われることについては差し支えがないというふうに考えております。