医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

次、外国人の医療費の未払の問題についてお伺いをさせていただきます。 平成二十七年度に外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、三五％が医療費の未収をこれ経験しているということで、三五％の医療費の未収の経験というのは非常にこれ多い数字なんですが、これは、我が国の外国人観光客というのはこれ順調に伸びてきておりまして、二〇二〇年には四千万人を目標に今増やしていっているというふうに思っています。

（拍手） 第二次自公連立政権発足後、訪日外国人数は飛躍的な伸びを示しております。 これまで、アルコール依存症を含めてわずか六億円程度にすぎなかった依存症対策費を大幅に拡充し、パチンコを始めとする既存のギャンブル依存症に苦しむ方々も含め、広報活動、相談業務、医療体制の充実、青少年教育、本人、家族の申告による入場制限などの有効な施策を推進し、結果、我が国のギャンブル依存症者の割合を減少させることが期待されます。

また、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲから発表されている二〇一八年版スペシャル三〇一条報告書では、新たに医薬品市場アクセス障壁に関する項目が設けられ、アメリカのバイオ医療イノベーション企業の保護に向けて、日本、カナダ、コロンビアなどにスポットが当てられました。 例えば、ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進として、訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増加を目標とした上で、地域に関する情報発信を行うというものがあります。

今日のテーマは雇用、労働になっておりますけれども、雇用、労働の質問の前に、五月十七日の本委員会で私が求めた訪日外国人の医療機関の未収金、この報告が五月二十四日に厚生労働省から私の方に報告がありました。 その結果、平成二十八年度末に、訪日外国人の診療による未収金があった医療機関は四十機関で、割合は三・四％。

高額医療になる場合は、五百万ぐらい捨て金で会社をつくって、やろうと思えばやれちゃう。 高木副大臣みたいに性善説で相手してもいい人ばかりでもないので、これはしっかり厳しい目でもう一回見直しを図っていただきながら、公益性を確保しつつこの医療ツーリズムの伸展に取り組んでいただきたいということを指摘して、次に移ります。

私の地元でもやっていることは、民間の大きい病院ですけれども、研修生を受け入れていれば、医療通訳士じゃなくてもその国の言葉は何とかできるというのがありますので、そういう人事交流も含め対応していくという、いろいろな、多角的にトライしていかないと、医療通訳士だけでは多分間に合いません、これだけの激増に追いつくという意味では。 言葉の間違いでもし命が失われたとしたら、日本の医療業界のブランドに傷がつきます。

今の説明ありましたけれども、今、お配りの資料に載っている、経産省の資料ですけれども、医療ビザの発給件数というのは激増しています。 今は中国だけですが、今後、ある意味、アジア地域の医療ツーリズム、伸展が激しい。

次に、医療ツーリズムについてお聞きをいたします。 これは、本当は医療ツーリズムという言葉も使っちゃいけないというふうに指摘されていることも踏まえて、あえて使っていますが。

（拍手） 我が党は、ＩＲの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。 依存症対策として、特に医療的ケアの充実が必要と考えています。

また医療費に関してであります。 この外国人観光客が受診をされまして、そして支払う医療費というものは自由診療の枠でございます。

ここからは、残りの時間、外国人観光客の医療問題についての質問に移っていきたいというふうに思います。 そういった観点から、我々のような社会保障分野に足場を置く人間は、ただ給付を受けるといった観点からの発想だけではなく、真に持続可能性のある健全な社会保障のために新たな産業を育成していくことや、あるいは、ほっておくと大きな問題になるようなことには、あらかじめ課題に対応し、賢明に、賢く明るくの方の賢明にですけれども、賢明に国民医療の発展に貢献していく必要があるというふうに思っております。

このテーマの最後の質問ですけれども、先ほど言った明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、これは外国の人に日本に来てくださいと、こういうふうにお招きをする、こういうことを決める会議だというふうに私思いますけど、こういう会議で、今言った医療費の未払などのリスクについてやはり検討した上でいろいろ日本としての施策をやっていくべきだと私思うんですけれども、この構想会議というのは、ただ外国人の人に来てくれ来てくれと言うだけを決める会議なんでしょうか…

しかし、訪日客の医療費の未払が増えてきたという、これまた報道があります。 そしてまた、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて四千万人の人が来ていただけるように日本としては努力していると、こういうことになっていますけれども、先ほど言ったように、最近、外国人の方が、外国旅行者の方が日本に来て病気になられて医者にかかった、その費用を未払で帰国してしまうという人たちも出てきたと、こういうことで、大変病院の維持も一部大変になってきているという報道もございます。

その医師少数区域でございますけれども、これから、これもですけれども、外国人の観光客が突然その地域に増えてしまうですとか、在留の外国人が増えてしまいますと、診療時間に三倍から五倍の手間が掛かりますので、こういった側面も相対的な評価として必要かと思いますし、また、沖縄県医師会でヒアリングでお伺いをいたしましたけれども、離島に今までは一人の診療所の先生で何とか対応できたんだけれども、今はあふれんばかりの外国人観光客でとても足りないという悲鳴が… いずれにいたしましても、十分に客観的なデータを用いて見える化をしていただく過程で、医療界とも調整し、決めていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

現在、外国人観光客が大変増えているということで、医療機関にも受診しているという問題を私も党のＰＴで担当させていただいておりますけれども、この価格ということについては、未払とは別に、時折話が出てきます。

日本から外国に行く場合には予防接種をしていなければ入国させてもらえないというような国もあるわけでございますから、特に、外国人の技能実習生の場合には発展途上国からの方々が多いわけでございますから、その点、自国でのスクリーニングというものも何かしらの形で義務付けるというようなことも検討いただきたいと思いますし、また、ビザの発行につきましても、入国前のスクリーニングをしていなければきちっと発行できませんよということも徹底していただければという… 実は、外国人観光客がどんどん増えてきているということでございまして、これは年次別の受入れ、これは、実は沖縄県医師会が、非常に外国人の方々が増えてきているということで、いろんな事故等々もあるわけでございますけれども、そういったことでいろいろ調査をしたということを資料としていただいたわけでございますけれども。

昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。 明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、訪日外国人旅行消費額を八兆円とし、さらに二〇三〇年に、それを六千万人、十五兆円とすることなどが目標として定められており、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスを充実させる必要性は高いと考えます。

日本全体の昨年の外国人旅行客数は、約二千八百六十九万人と過去最高を更新し、前年度から約二割も増加いたしました。 この外国人観光客の動きを更に大きなうねりにしていけば、我が国の経済成長、そして我が国への理解促進に大きく貢献することは間違いありません。

一問目ですけれども、外国人観光客の医療に関わる問題についてです。 昨年の七月、沖縄県を訪問した際に県医師会の先生方から、自見さん、沖縄では医療機関へ受診する外国人の観光客が最近急に増えていることが県医師会の中でも大きな取り組むべき課題となっていますよと言われました。

特に薬剤師問題、言わずもがなでございますけれど、確かに最近は医療人たる薬剤師のニーズが高いと言われておりますが、薬剤師の職能の範囲というのは幅広うございまして、いろいろなジャンルで活躍をしております。 この先、二〇二〇年には東京オリンピックもありますし、今そうでなくても訪日外国人、非常に増えてきております。