羽生田俊議員の質問と、政府の答弁

日本全体の昨年の外国人旅行客数は、約二千八百六十九万人と過去最高を更新し、前年度から約二割も増加いたしました。円安の影響もあると思いますが、日本の魅力を発信し、ＬＣＣの就航や客船の寄港などに努力した政府、自治体、民間企業の皆様、温かなおもてなしで迎えた国民の皆様など、オールジャパンの成果であると思います。この外国人観光客の動きを更に大きなうねりにしていけば、我が国の経済成長、そして我が国への理解促進に大きく貢献することは間違いありません。本日は、このような視点を持って、麻生財務大臣に質問させていただきます。

二〇二〇年の訪日外国人四千万人目標や東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえれば、より高次元な観光施策を展開することが急務となっておりますのは御存じのとおりです。このため、国際観光旅客税を創設し、質、量共に観光施策の充実を図るための恒久的な財源を確保することといたしたところであります。次に、国際観光旅客税の使途についてのお尋ねがありました。国際観光旅客税の使途は、法案には規定されないため、いわゆる目的税には当たりません。一方、現在国会で議論をいただいております観光庁所管の国際観光振興法において、本税の税収の使途を国際観光振興施策に限定しているため、本税はいわゆる特定財源に当たります。具体的には、国際観光振興法において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向…