清水貴之議員の質問と、政府の答弁

また、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲから発表されている二〇一八年版スペシャル三〇一条報告書では、新たに医薬品市場アクセス障壁に関する項目が設けられ、アメリカのバイオ医療イノベーション企業の保護に向けて、日本、カナダ、コロンビアなどにスポットが当てられました。これに対して、米国研究製薬工業協会は、報告書を歓迎し、政府が、今後、不公平な手段を講じている一部の国々における公平な活動条件を求めていくだろうとの声明を出しています。こうした流れを見ますと、今後、日米経済対話の中でも、日本の薬価政策等について議題とされ、アメリカ側から強い要求が押し込まれることが懸念されます。今回の診療報酬改定では、海外製薬企業からの反発もありながら、薬価の引下げに踏み切りました。