医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

これまでの外務省を中心としました情報収集によりましたら、現在までのＴＰＰ交渉の中で、医療に関して大きな影響が生じる、こういった議論は行われていないというふうには理解しております。 しかし、このＴＰＰに関すること、また、それ以外の全体の状況としましても、国際医療交流につきましては、これは新成長戦略で成長分野として位置づけられておりまして、外国人の患者さんの受け入れに当たりましては、国民に対する医療の確保が阻害されるということはあってはならないというふうに考えておりますので、これには十分留意しながら、関係省庁とも連携して環境整備を進めたいと考えております。

もちろん、社会保障という意味でいえば、医療機関や介護施設など、報酬上に消費税がちゃんと算定をされている、いないの問題もあります。 もちろん、今回、高額療養費制度の拡充であったり、あるいは世帯で医療や介護やいろいろな費用の負担上限を設ける総合合算制度など、セーフティーネットはこの一％、二・七兆の中に入っているんですが、ほかの分野を私はもっと議論できると思うんです。

観光立国を目指して、新経済成長戦略の下で、例えば医療ツーリズムなども今後発展させていかなければいけないというふうに考えております。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受け入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について、着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。

例えば、農林業や伝統産業、あるいは最先端技術に触れるなどの体験型ツーリズムや、人間ドックとセットになった医療ツーリズムなど、地域が保有する様々な資源を生かしたきめ細やかなプランニングとセールスが必要だと思います。 外国人観光客の誘致については、これまで我が国の取組が最も遅れていたところであり、今後の飛躍が期待される分野であります。

その見通しを示した上で、目下の課題である避難所での医療や教育、就労等の支援、相談体制の強化を図らねばなりません。 町から外国人観光客がいなくなったという声も聞かれるほど、日本ブランドの低下は著しい。

具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。

平成二十二年に我が国を訪れた外国人の数は過去最高となりました。 このような観点から、これまでも新成長戦略にのっとり、観光立国の推進の観点から円滑な出入国管理を進めてまいりましたし、国際医療交流の観点から、我が国に長期間滞在して医療を受ける外国人の在留資格を明確化するなどの措置を講じてきました。

この医療滞在ビザ等のことについても、周辺、韓国ですとかその他の国と比べて日本が出おくれているような部分も相当報道などもされておりますので、ぜひ幅広い形で、まあ、一年間は見直しを行わないということが明記されておりましたけれども、運用をしっかりと行った上で、どのような形が最適なのかということについては、しっかりと推移を見守って考えていただきたいなと思います。 それと、先ほど藤田議員も少しお話しされていたのかなと思ったんですが、医療、介護スタッフの不足について、業務の見直しなんかが必要なんじゃないかなということも指摘をされているところです。

外務省は、新成長戦略に基づき、外国人患者が治療を受ける目的で我が国を訪問しやすくするため、医療滞在ビザを創設し、本年一月から運用を開始いたしました。 具体的には、高度医療から人間ドックまで、さまざまな医療サービスを受けることが可能ですし、家族や付き添いも同伴できることになっております。

先ほどから、冒頭から申し上げましたとおり、地域にとっては、本当に看護師をどうやって確保していくかというのは非常に重要な課題になっておりますので、この例だけではないんですけれども、私も、できる限り地元の地域医療の崩壊を防ぐためにも、いろいろとこれからお話しさせていただくことがあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、その看護大学、これが、先ほどから言いました医療総合特区を進める上での最初の突破口になってくると思うんですが、そのほかにもたくさんの課題があるわけです。

平成二十二年に我が国を訪れた外国人の数は、過去最高となりました。 このような観点から、これまでも、新成長戦略にのっとり、観光立国の推進の観点から、円滑な出入国管理を進めてまいりましたし、国際医療交流の観点から、我が国に長期間滞在して医療を受ける外国人の在留資格を明確化するなどの措置を講じてきました。

具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。

その点でいえば、逆に医療ツーリズムというのも、例えば、子供が肺炎をこじらせて、救急車でたらい回しになっているような医療崩壊が起きている国に、いや、海外の方の医療を見なくていいと言っているんじゃありません。 国内の医療が崩壊しているときに、外国からもうかりそうな方が来るから、自分の息子を横に置いて、そっちの外国の金持ちの息子を診ようというのは、これは倒錯したボランティア精神でございまして、これこそ自虐史観になりかねないのではないかと私は思っております。

ＴＰＰに関しましては、広くまだ情報が到達していないので、最終的なことは申し上げられませんが、私の今知り得ている中で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、医療保険というのは、日本の現在の国民皆保険制度、これは非常に、世界に冠たるものだと思います。 これが入ってきますと、恐らく採算性の悪い部門についての医療は保険の支払いをしないというようなことに民間保険は必ずなりますから、そうしますと、我々が今まで三十年、四十年と堅持をしてまいりました国民皆保険制度、これが崩れていく可能性が非常にある。

また、地域資源の活用促進、そして外国人観光客の受け入れ体制の整備を通じた北海道観光の振興といった、地域を支える産業の活性化支援などの取り組みを経済・雇用対策として策定し、その実施を行っているところであります。 三点目でございますが、地域医療の問題であります。

それから、医療ツーリズム、これは非常に、千葉県だけでなくて、日本全体にとって可能性の高い交流人口の増加策でございますので、大いに広げていくことが重要ではないかと思います。 どういうことかといいますと、例えば同じ治療をしましたと、外国人に対しても日本人に対しても同じ治療をしたとすると、同じ金額しかもらえません。

一つは、民主党も新成長戦略の中で盛り込んでおりますけれども、医療ツーリズム構想。 これは、先ほど来出ている東アジアの富裕層を対象にした、日本の医療というのは大変そういう面ではお金になるのではないかなと、こういうことでツーリズムという言葉を使って誘致をしようと。

総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。