避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

こうした基本認識の下、何よりも重要なことは、学校、研究所等の現場の環境づくり、現場力を高めていくことだと考えます。 あわせて、教育に直接携わる教職員の定数改善と業務適正化を着実に実行します。

こうした基本認識のもと、何よりも重要なことは、学校、研究所等の現場の環境づくり、現場力を高めていくことだと考えます。 あわせて、教育に直接携わる教職員の定数改善と業務適正化を着実に実行します。

この報告を踏まえ、防災基本計画の見直しを行うとともに、発災時における地方公共団体への支援の充実や物資輸送の円滑化、避難所における生活環境の改善、防災へのＩＣＴの活用などに取り組んでまいります。 さらに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続計画の普及等の取り組みを進めるとともに、国民の皆様にも、日ごろから水、食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。

まず、トイレの件でございます。 学校施設は災害時には地域住民の避難所になることから、御指摘のトイレ環境改善についても極めて重要であると考えております。

外国人や御高齢の方々に災害情報が確実に伝達される環境を整備することも重要であり、昨年末、情報難民ゼロプロジェクトアクションプランを取りまとめました。 具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。

平時においても知られていないんですが、保健師というのは、地域に密着した保健活動というのを企画し、一旦、災害ともなりますと避難所に真っ先に行きまして、そこの環境整備ということをやる大変重要な役割を担っております。 私は、ここの役割の拡大を、是非、保健師が避難所で避難している方々に対して司令塔となって、保健師が自らが疲弊して仕事ができなくなってしまうというのを何とか改善したいと考えているんですけれども、実は厚生労働省が、災害時における、災害からこれまで学んだ教訓として、ＤＭＡＴのフォーミュラー、フォーマットですね、形式にのってＤＨＥＡＴという、これですね、システムを考案し、その教育を始めているとお聞きしております。

特に、被害の大きい益城町では、役場庁舎が被災をしまして使用できない状況にあったことから、町役場職員の多くが避難所の運営等に従事しなければならない状況であったことなどから、行政機能が著しく低下しておりました。 このため、熊本県とも連携しながら、国と県の職員を一定期間集中的に町に派遣し、仮設住宅の早期建設など住まいに関する支援、避難所の再編、環境改善、避難者の健康対策等のテーマごとにチームを編成いたしまして、役場の意思決定をサポートしてきたところでございます。

高齢者や障害者、妊産婦など、災害時に特に配慮を要する方々が安心して避難生活を送るためには、福祉避難所の確保が重要であると考えております。 熊本地震に際しましても、被災自治体に対し、避難所における良好な生活環境の確保の一環として福祉避難所の設置を求めたところでありますが、福祉避難所開設の事前段階における応援体制や周知などが十分でなかったという指摘もあったと承知をしております。

金子委員から、災害時の福祉避難所等のあり方を中心としての御質問があったというふうに理解しております。 障害者、妊産婦といった皆様、あるいは特に支援を要する高齢者の皆様は災害時に特に配慮されるということが非常に大事であり、そのためには福祉避難所の確保が大変大事だというふうに思っております。

地方創生施策の現状をどのように捉え、地方創生が進まない根本原因と改善策、さらには、地方分権への道筋をどのように考えているのか、山本地方創生担当大臣に明快な答弁をいただきたい、こう思います。 消費税、地方消費税引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税、軽自動車税に環境性能割を導入する際には、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、必要があれば平成三十一年度の税制改正で見直すことになっております。

公立学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であり、安全性、機能性の確保が必要であります。 文部科学省では、地方公共団体が公立学校の体育館への空調設置などを行う際、学校施設環境改善交付金として、原則三分の一の補助を行っております。

今月十五日、世耕経産大臣が経団連の榊原会長と会談して、利益を上げている企業はしっかりと賃上げを行うよう、また、中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげるよう要請したと伺いました。 まずは、子育て環境の整備についてであります。

安倍内閣発足から三年九カ月が経過し、自民党と公明党の連立政権による政治の安定と、機敏かつ的確な政策対応により、日本経済は大きく改善しています。 今回の補正予算の特徴は、一億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護の環境整備や、訪日外国人観光客の増加に向けた環境整備といった未来につながる投資、また、水道管の更新など生活密着型のインフラ投資策が盛り込まれている点であります。

まだ、きょう現在、九千人をちょっと欠けるぐらいの方が避難所に避難をされているというのが現状でございます。 例えば福祉避難所もそうですし、避難所も、あらかじめ用意をしていたけれども、地震でそこも被災をしてしまって使えなくなってしまったというところが少なからずあったというのも現実でございます。

あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。 十五、平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。

作業環境の改善、健康管理に万全を期すことを強く求めておくものであります。 そこで、環境省にお聞きしますが、このような瓦れきの置き場や倒壊家屋の密集地域、多くの人が集まる避難所や学校周辺など、アスベストの大気中濃度の測定、調査を実施することが必要だと思います。

今般の地震によりまして、今もなお多くの方々が避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされておりまして、健康の悪化等も懸念される状況にあると認識をいたしております。 こうした中、少しでも良好な生活環境のもとで生活していただけるような取り組みの一環といたしまして、内閣府におきましては、国会での御議論も踏まえまして、御指摘のとおり、五月二十日に熊本県に対し、食生活の改善についての通知をいたしまして、十分な配慮をするよう要請いたしました。

福祉避難所に限らず、なるべくバリアフリー化された施設を避難所に使ってほしいというお願いをしておりますが、残念ながら、そうなっていないところがあるのも現実でございます。 これから暑くなることを踏まえ、避難所、環境改善をいろいろやらなければいかぬと思っておりますので、その中にしっかりバリアフリーも組み込んでまいりたいと思います。

これ、避難所です。 こちら側が益城町の最も大きな避難所である総合体育館です。

避難所も大分集約されてまいりましたので、これから気温が上がる、また梅雨入りを前にして、環境の改善というのは喫緊の課題だと思っております。 先ほどお話がありました洗濯機、エアコンについても、きちんと避難所に、必要のあるところには設置できるよう今努めているところでございますので、全ての避難所、まだかなりの数がございますが、一万人を超える方が熊本県内で避難をされておりますので、一つずつ避難所を丁寧に見て回って、ニーズに沿った環境改善ができるよう努めてまいります。