竹谷とし子議員と避難所の環境

公明党はこれまで、避難所環境の大幅改善に向けて、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、男女共同参画の視点からの災害対策、被災者の尊厳ある生活のための最低基準を示すスフィア基準の導入などを強く求めてまいりました。 調査では、例えば、簡易トイレやストーブ等の備蓄について地域差が生じており、地域の実情に応じた更なる備蓄が必要であることが明らかになりました。

こうした課題を克服し、若い世代の所得向上を図るため、労働生産性の向上や企業の高収益化など、賃上げしやすい経営や雇用の環境整備に加えて、若い労働者一人一人のやる気と実力を引き出すリスキリングや経済的支援が必要です。 能登半島地震では、断水や排水管の破損などの影響でトイレが使用できないことが深刻な問題となりました。

このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。 環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。

しかし、まだまだ改善の余地が残されていることが昨年の熊本地震で明らかになりました。 熊本地震において、我が党の熊本県本部女性局は、被災者に寄り添い活動する中、避難所生活において、女性のみならず、お年寄り、障害者、子供などへの配慮が十分になされておらず、改善が急務と思われる問題をまとめ、地震発生一か月後に、避難所運営会議への女性の積極参加、災害弱者が安心して過ごせる避難所の環境改善、被災した親子への心のケアの強化などを熊本県や熊本市に要望をいたしました。

被災者の生活再建を支援するために、今までと同じではなくて、更により良い改善をしていくということはあらゆる面で非常に重要であると思います。 これから被災者の長期化に備えた住まいを考える上で、まずは避難所、そしてその次は応急的な住まい、そして最終的には恒久的な住まいというふうに移っていくわけでございますけれども、一次避難の中でも、今、福祉的な避難ということで、旅館やホテル、民間の、これを国交省が全旅連と調整をして、また市、県から今熊本の方で御利用の案内がされているところでございますけれども、その対象者、これ御自宅が損壊するなどして避難所等で生活されている方々のうち、高齢者、障…

しかし、今もなお約九万人の方が避難所におられます。 これまでの疲れが蓄積し、さらに高温多湿となると避難所の環境はますます厳しくなっていきます。

これまで様々厚労省が通知を出してくださっていることは承知をしておりますけれども、自治体側でそれを受け止めて、避難所の方々のケアをする人的な部分について圧倒的に不足しているということを認識しております。 そのような中、震災直後から避難所の運営、支援物資の受入れ、戸籍や住民票の復旧、罹災証明を始めとする各種証明書の発行、さらに災害弔慰金や見舞金の手続、仮設設置場所の用地確保等、まさに不眠不休で働いてくださってもなお様々なところで手続が滞っているという現状です。

続きまして、避難されておられる方の生活環境の整備について伺いたいと思います。 大震災から一か月半が過ぎましたが、残念なことに避難所を始めとする被災者の皆様の生活が大きく改善されたとは言えないと思います。