関口昌一議員の質問と、政府の答弁

今月十五日、世耕経産大臣が経団連の榊原会長と会談して、利益を上げている企業はしっかりと賃上げを行うよう、また、中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげるよう要請したと伺いました。総理もこれまで、毎年の春闘の時期に、経済団体に対して賃上げの要請をしてこられました。企業側もそれに応えて賃上げを実施してきております。また、最低賃金も過去最大の引上げ幅となっており、所信表明演説では千円を目指すと宣言されました。こうした努力によって、正社員、非正規社員共に賃金アップが図られているのは事実であります。しかしながら、現在までの賃上げの状況についての認識は様々であり、今後更なる賃上げに向けての取組が必要だと思われます。この点、政府に強く要望したいと思います。今年六月に総理は、消費税引上げを平成三十一年十月まで二年半延期することを表明されました。

特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしています。しかし、デフレ脱却にはまだ至っておらず、アベノミクスは道半ばです。Ｇ７でも、世界経済が直面するリスクに立ち向かうため、全ての政策対応を行う必要性で一致しました。日本は、Ｇ７の議長国として、アベノミクスを一層加速し、しっかりと責任を果たしていきます。そのため、先般、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。本経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としています。地方創生の切り札である観光振興のためのインフラ整備や中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上を図る施策等についても盛り込んでいます。なお、対策に基づく予算措置により、短期的に現れると考えられる実質ＧＤＰ押し上げ効果を現時点で概算すれば、おおむね一・三％程…