塩川鉄也議員と避難所の環境

作業環境の改善、健康管理に万全を期すことを強く求めておくものであります。 そこで、環境省にお聞きしますが、このような瓦れきの置き場や倒壊家屋の密集地域、多くの人が集まる避難所や学校周辺など、アスベストの大気中濃度の測定、調査を実施することが必要だと思います。

仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。 暖房とかふろの追いだきなどの機能を持つ、寒さや降雪への対策もしっかりとることが必要であり、バリアフリー化などのような、高齢者や障害者が安心して住むことができる住環境にする、そういうところにも災害救助費でしっかりと手当てをしていくという点で、今回の復興特交というのをぜひ生かしていくということが大事だと考えています。

ですから、今、冒頭質問をしましたような公的住宅、あるいは民間賃貸の借り上げ、また仮設住宅への入居、それで終わりではなくて、その先も当然あるわけですから、そういう点でも、被災者、避難者の方々の生活環境改善のためにその居住形態をしっかり押さえていくということであるわけで、そういう点では、従来の避難所だけの避難者のカウントからすると、私は前向きな対応だと考えております。

被災者の方の生活環境の改善、そういう点でも、避難所の解消、この把握のために生かすということですが、この点でいいますと、従来の災害のときには、避難者数というのは、避難所にいる人の数だけだったんですよ。 つまり、避難所の入所の方を避難者数ということでカウントして、避難所が解消すれば避難者も解消ということだったんです。

この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。 その点で、避難者の実情に合った住環境の改善も求められております。