福重隆浩議員と避難所の環境

私は、災害関連死ゼロを目指して活動されている避難所・避難生活学会さんから十年以上にわたり、多岐にわたる御助言や御要望をいただいてまいりました。 能登半島地震でも、停電下の寒さ、断水によるトイレ不足が高齢者の健康を急速に奪いました。

初めに、環境省関係の質問をさせていただきます。 まず、避難所への再生可能エネルギー、蓄電池等の整備について環境大臣にお伺いをいたします。

二点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。 学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。

いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。 発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。

私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。 今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。

私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。 そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。

引き続き質問を続けさせていただきますけれども、私が御指導いただいている榛沢先生や、避難所・避難生活学会の皆様は、避難所の運営について、ＴＫＢ、これはＴがトイレ、Ｋがキッチン、食べ物、Ｂがベッドということで、この準備を災害発生時から四十八時間以内に整えることが重要だというふうに御指摘をされております。 先ほど大臣からの御答弁の中でも、食事だとか、それから段ボールベッドだとか、そういうような具体的なお話をいただいたわけでございますけれども、この避難所運営において先進的に取り組んでいるイタリア、アメリカ、カナダなどでは、少なくとも人口の〇・五％程度のベッドを国において備蓄していると言われております。

本当に環境改善が大事だということで大臣の答弁がございましたので、しっかりとそういった問題に取り組んでいただければと思います。 具体的にもう少しその後でちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、災害が発生した場合、避難所の運営について、実施主体は基礎自治体である市町村が担うこととなりますが、自治体ごとの取り組む姿勢については、財政上や人材面などの観点から、自治体間格差が大きいと思っております。