水野孝一議員と避難所の環境

この利用方針は、避難所運営計画であると同時に、言わば学校版のＢＣＰ、学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。 本日の質疑では、学校の体育館等の空調整備、避難所環境の改善、学校施設の利用方針の策定と防災機能について議論してまいりました。

ＴＫＢだけでなく、暑熱、換気、粉じん、公衆衛生まで含めた日本版の避難所最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は、現在のところ七〇・五％にとどまっています。

災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけれども、しかし、定量化された目標や指針がなければ、自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確でありまして、例えば大阪の関西万博では暑さ指数に応じた対策など、暑熱リスクを予測しながら先手を打つ取組が行われてきました。 実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。

防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。 現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。