黄川田徹議員の質問と、政府の答弁

地方創生施策の現状をどのように捉え、地方創生が進まない根本原因と改善策、さらには、地方分権への道筋をどのように考えているのか、山本地方創生担当大臣に明快な答弁をいただきたい、こう思います。次に、本法律案について幾つかお伺いいたします。まず一点目であります。消費税、地方消費税率引き上げ再延期により失われる財源についてであります。消費税、地方消費税率の引き上げによる増収分は、子ども・子育て支援や医療、介護の充実に向けた施策の実施等の社会保障の拡充や安定化などに充てるとされておりました。税率引き上げの再延期により、これらの施策は、税率引き上げまでその財源を失うことになります。政府は、税率の引き上げを再延期しても、保育の受け皿五十万人分の確保など、可能な限りの社会保障の充実を実施するとしておりますが、その費用については、国の責任において安定財源を確保できるのでしょうか。

アベノミクスについては、雇用・所得環境が大きく改善する中で、実質賃金は本年二月以降七カ月連続で増加し、個人消費も総じて見れば底がたい動きとなっているなど、確実な成果を生んでいると思っております。二〇一七年四月に予定されていた消費税率の一〇％への引き上げについては、中国などの新興国経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面しているというＧ７共通認識のもと、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、二年半延期するとしたものでございます。政府としては、二〇一九年十月の消費税率の一〇％引き上げに向けて、アベノミクスを一層加速させ、経済財政運営に万全を期してまいります。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇〕