赤羽一嘉議員と避難所の環境

いろいろな側面はあるんですが、やはり避難所のことをどうするか。 これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。

今でも振り返ると、三か月ぐらいすると、町中にいろいろお店が開店し始めたときに、毎日、避難所が、食中毒を出しちゃいけないものですから、お弁当が揚げ物ばかりで、高齢者の皆さんは食べられない。 性悪説に立っているのかなと思いましたけれども、そんなことが議論されているような時代から、そして、当然、雑魚寝であったし、トイレもないし、マンホールをトイレ代わりにするみたいな、そんな状況から三十年間で様々改善をされてきたと思います。

その中で、いろいろ復興対策というのは改善をされてまいりましたけれども、残念ながら、災害が発生した直後に、学校の体育館が避難所となって、そこに雑魚寝をして、大変劣悪な環境で当面を過ごすというのは、これはもうずっと繰り返してきているんですね。 私は、やはりこの避難所の期間というのはできれば一週間、その中で次のステップの住宅に移ってもらうということが大事だ、そう決めて全てに取りかかることが大事だと思っております。

例えば、首長や幹部職員を対象として日ごろから災害対応力の向上を図る研修を行うですとか、その地域の特性を考慮した、国からの派遣職員の選定を行う、また被災者の生活環境の改善につきましては、避難所の運営がこれまでどおりでいいのかどうか、専門家との定期的な情報交換を行う、また罹災証明の発行についても、なかなか現地では対応し切れないところがあるので、そういう支援システムを考える、救援物資の輸送もプッシュ型のものを考える、さまざまな大事な視点がある… ややもすると、ここに書いてあります、この絵は私がつくったんですけれども、被災自治体が真ん中にあって、真ん中の被災自治体がやらなければいけないことというのはもうたくさんあって、安否の確認、避難所の設営、運営、救援物資の配布、罹災証明書の発行、生活再建の支援相談、情報提供、また全国から来るボランティアの皆さんの受け入れ、その次は仮設住宅の設営、運営。

公明党は、こうした国民の皆様の御期待に応えるべく、責任ある政権与党として、「大衆とともに」の結党精神を胸に、生活者の目線に立った施策を断行し、地方経済の活性化や、厳しい経営環境が続く中小企業、小規模事業者の皆様のところにまで恩恵が行き届く経済の好循環の実現に全力を尽くしてまいります。 太田国土交通大臣は、就任以来、額に汗して真面目に働く人が誇りを持てる社会が大事だとのかたい信念に基づき、公共工事設計労務単価を数次にわたって見直し、その結果、建設現場労働者の賃金水準は増加基調となり、労働者数も年齢構成も改善の兆しが顕著となっていることは、高く評価されるべきです。