舟山康江議員と避難所の環境

災害発生時には、避難の指示や誘導、避難所の開設、必要な物資の調達、運搬、住居の手当てや医療、保健、福祉の提供など、様々な対応が不可欠ですが、平時は民間が担う役割も含めてほぼ全ての業務が自治体に集中します。 今般の改正案では、国による地方公共団体に対する支援体制の強化が盛り込まれていますが、今指摘したような構造的問題の解決に必要な抜本的な改善策を教えてください。

市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。 そして、今ちょっと触れましたこの避難所の課題ですね。