川裕一郎議員の質問と、政府の答弁

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。そこで、お聞きをします。防災庁が発足した場合、能登半島地震で露呈した一・五次、二次避難所の長期化、高齢者、要介護者への支援不足、避難所環境の悪化による災害関連死の多発といった課題について、具体的にどのような改善が図られるのでしょうか。

災害関連死を防ぐためには、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの耐震化や迅速な復旧、必要なＤＭＡＴやＤＷＡＴの派遣も含めた保健、医療、福祉支援の実施など、あらゆる視点からの対策が重要であり、引き続き、被災自治体や近隣自治体、関係省庁、医療福祉団体やＮＰＯなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があると考えております。また、物資、資機材の確保、展開に関しては、防災庁の設置を見据えて、今年度、内閣府におきまして自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしており、その中で、備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方をお示ししていくとともに、トイレカーやキッチンカーなどの災害対応車両をデータベース化し、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥの運用や、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援用物資のうち、段ボールベッドやパ…