愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

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電子カルテ 義務化は国会でどう議論されたか

厚生労働省の医療施設調査(令和5年)では、電子カルテを入れている一般病院は65.6%(400床以上は93.7%、200床未満は59.0%)、一般診療所は55.0%です。政府は「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関」で電子カルテの導入を目指す工程表を決め、国会の修正で地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項に「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100%となることを達成するよう」情報の電子化を実現しなければならない、という規定が入りました。この条文が義務を課している相手は政府です。未導入の医科診療所向けには、デジタル庁と厚生労働省が「標準型電子カルテ」を開発中で、2026年度中の完成を目指しています(厚生労働省「電子カルテの普及について」令和8年3月12日)。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

204議員の質疑
241政府の答弁
109取り上げた
議員
2026最新 07-23
(最初 2010-02)

集め方:「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-01 04:11。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長答弁

まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関す…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

委員御指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには、共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それか…

直近の質疑

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年6月25日参議院 厚生労働委員会第15号小西洋之立憲民主・無所属

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがあ…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

ありがとうございます。 厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたし…

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 電子カルテの導入は医療機関の義務になるのか(2030年の目標と、法律の規定の意味)
  • 紙カルテの診療所・中小病院に、何をいつまでに求めるのか(標準型電子カルテ・導入の費用と補助)
  • 電子カルテ情報共有サービスで、どの情報が共有されるのか(本格運用の時期・個人情報の扱い)
  • ベンダーごとに違う電子カルテを、どう標準化するのか(標準仕様・データの引き継ぎ)

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2010年12
2011年41
2012年03
2013年10
2014年33
2015年17
2016年23
2017年68
2018年01
2019年1617
2020年40
2021年34
2022年1119
2023年2330
2024年1824
2025年7784
2026年 07月まで3435

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
新実彰平
参議院
日本維新の会6632026-07-23
岩本麻奈
参議院
参政党5622026-05-26
田村まみ
参議院
国民民主党・新緑風会5622025-12-04
川村雄大
参議院
公明党41332026-06-01
小西洋之
参議院
立憲民主・無所属4522026-06-25
鬼木誠
参議院
自由民主党・無所属の会3712025-12-02
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属3412025-11-21
梅村聡
参議院
日本維新の会3422023-11-28
池下卓
衆議院
日本維新の会3422023-04-05
司隆史
参議院
公明党3322026-04-15
伊東信久
参議院
日本維新の会3322025-12-04
馬場伸幸
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会3312024-10-07
神谷政幸
参議院
自由民主党3312024-05-14
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2422025-04-16
濱村進
衆議院
公明党2422017-03-15
猪瀬直樹
参議院
日本維新の会2322026-05-18
宮川伸
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属2312025-11-26
森田俊和
衆議院
立憲民主党・無所属2322023-05-18
安藤高夫
衆議院
自由民主党・無所属の会2322021-04-06
岡本充功
参議院
立憲民主党・無所属2212025-12-04
宗野創
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-21
吉田統彦
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-03-13
平木大作
参議院
公明党2222023-05-19
中司宏
衆議院
日本維新の会2222023-04-19
勝目康
衆議院
自由民主党・無所属の会2212023-03-22
川田龍平
参議院
立憲民主・社民2212022-05-12
礒崎哲史
参議院
国民民主党・新緑風会1412026-04-15
稲津久
衆議院
公明党1412011-11-22
白川容子
参議院
日本共産党1312025-12-04
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-11-26
古川あおい
衆議院
チームみらい1212026-06-19
石田昌宏
参議院
自由民主党・無所属の会1212026-03-24
郡山りょう
参議院
立憲民主・社民・無所属1212025-12-04
田村貴昭
衆議院
日本共産党1212025-11-26
大塚小百合
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-11-21
阿部圭史
衆議院
日本維新の会1212025-06-06
福田徹 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212024-12-18
東徹
参議院
日本維新の会・希望の党1212019-05-07
岡本康宏 愛知
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-19
水野孝一 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112026-05-29
宮出千慧
参議院
参政党1112026-05-28
梅村みずほ
参議院
参政党1112026-05-27
牧野俊一
衆議院
参政党1112026-05-14
西田薫
衆議院
日本維新の会1112026-04-28
畦元将吾
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-16
吉村悠
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-15
岸真紀子
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-15
高階恵美子
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-09
高山聡史
衆議院
チームみらい1112026-03-10
船橋利実
参議院
自由民主党1112025-12-12
小川克巳
参議院
自由民主党1112025-12-05
天畠大輔
参議院
れいわ新選組1112025-12-04
松田学
参議院
参政党1112025-12-01
大串正樹
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-11-27
東克哉
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-26
浅野哲
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-11-26
浜地雅一
衆議院
公明党1112025-11-26
早稲田ゆき
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-21
芳賀道也
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-11-20
沼崎満子
衆議院
公明党1112025-04-03
森本真治
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-03-24
武見敬三
参議院
自由民主党1112025-01-28
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-01-28
前原誠司
衆議院
日本維新の会1112025-01-27
根本拓
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-18
空本誠喜
衆議院
日本維新の会1112024-12-12
本田顕子
参議院
自由民主党1112024-12-04
浅田均
参議院
日本維新の会1112024-12-04
高木真理
参議院
立憲民主・社民1112024-05-29
庄子賢一
衆議院
公明党1112024-05-08
岬麻紀
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-12
堀場幸子
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-28
塩川鉄也
衆議院
日本共産党1112024-03-27
守島正
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
加藤勝信
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-05
山本博司
参議院
公明党1112023-12-07
田所嘉徳
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-12-06
友納理緒
参議院
自由民主党1112023-11-16
仁木博文
衆議院
有志の会1112023-06-07
緑川貴士
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-19
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
阿部司
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
国光あやの
衆議院
自由民主党1112022-05-26
竹内譲
衆議院
公明党1112022-05-26
川合孝典
参議院
国民民主党・新緑風会1112022-05-10
野間健
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-15
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-04-13
藤川政人 愛知
参議院
自由民主党・国民の声1112022-02-24
石井啓一
衆議院
公明党1112022-01-20
山田太郎
参議院
自由民主党・国民の声1112021-05-11
木村哲也
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-05-22
新谷正義
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-04-13
小林史明
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-02-25
足立信也
参議院
国民民主党・新緑風会1112019-05-09
宮崎勝
参議院
公明党1112019-05-07
自見はなこ
参議院
自由民主党・国民の声1112019-05-07
大西健介
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112019-04-03
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党1112019-04-03
竹内真二
参議院
公明党1112019-03-12
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112017-04-25
初鹿明博
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-04-14
島津幸広
衆議院
日本共産党1112017-04-12
三ッ林裕巳
衆議院
自由民主党・無所属の会1112017-03-03
橘慶一郎
衆議院
自由民主党1112016-04-07
あべ俊子
衆議院
自由民主党1112016-01-08
河野正美
衆議院
維新の党1112015-04-23
百瀬智之
衆議院
日本維新の会1112014-04-22
西島英利
参議院
自由民主党・改革クラブ1112010-04-22

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
白川容子222025-12-04
竹田智雄全国保険医団体連合会副会長122023-05-17
大石佳能子株式会社メディヴァ代表取締役/医療法人社団プラタナス総事務長122010-02-10
城守国斗公益社団法人日本医師会常任理事112025-12-03
永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長112025-11-25
遠藤久夫学習院大学長112025-11-25
鈴木準株式会社大和総研常務執行役員112025-02-25
谷口仁史認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事112025-02-19
川崎真規株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員/シニアマネジャー112023-04-04
一谷勇一郎112022-04-13
福井次矢東京医科大学茨城医療センター病院長/京都大学名誉教授112022-04-12
荒井美由紀日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長112022-04-12
正木義久一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長112021-05-26

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣1325
加藤勝信厚生労働大臣1313
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官1139
武見敬三厚生労働大臣1113
福岡資麿厚生労働大臣1013
内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官913
松本尚デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)89
後藤茂之厚生労働大臣88
高市早苗内閣総理大臣712
石破茂内閣総理大臣56
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官49
吉田学厚生労働省医政局長47
日原知己厚生労働省大臣官房審議官44
塩崎恭久厚生労働大臣44
伊原和人厚生労働省保険局長34
樽見英樹厚生労働省保険局長34
森光敬子厚生労働省医政局長33
根本匠厚生労働大臣25
栗原渉厚生労働大臣政務官24
三浦明デジタル庁統括官22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
本田顕子厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官22
田村憲久厚生労働大臣22
大橋秀行厚生労働大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官22
南俊行総務省政策統括官22
唐澤剛厚生労働省保険局長22
小宮山洋子厚生労働大臣22
吉田真次厚生労働大臣政務官12
岸田文雄内閣総理大臣12
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣12
二川一男厚生労働省医政局長12
鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長11
鹿沼均厚生労働省保険局長11
村上誠一郎総務大臣11
羽生田俊厚生労働副大臣11
斎須朋之厚生労働省大臣官房審議官11
岡田直樹内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)11
鎌田光明厚生労働省医薬・生活衛生局長11
大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官11
萩生田光一文部科学大臣11
安倍晋三内閣総理大臣11
信濃正範文部科学大臣官房審議官11
武田俊彦厚生労働省医政局長11
大島一博内閣官房内閣審議官11
椎葉茂樹厚生労働省大臣官房審議官11
鈴木康裕厚生労働省保険局長11
竹内譲厚生労働副大臣11
高島泉厚生労働省大臣官房審議官11
原徳壽厚生労働省医政局長11
藤田一枝厚生労働大臣政務官11
篠田幸昌厚生労働省大臣官房審議官11
足立信也厚生労働大臣政務官11
原口一博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、電子カルテの普及を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「医療と介護」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 462 質疑 204 答弁 241 参考人 16 新しい順

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長答弁

まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関す…

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年6月25日参議院 厚生労働委員会第15号小西洋之立憲民主・無所属

いや、だから、さっきのやつが、普通、カルテだとかいろんな診断書が病院にかかったらできるわけですけど、そういう一般的なカルテだとか診断書、もちろんフォーマットはありますから、御存じだと思いますけど、電子カルテにしろ診断書も全部フォーマットがあ…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

ありがとうございます。 厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたし…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

委員御指摘のとおり、本当に、情報共有していくためには、共通化しなければならないものというのは非常に多いというふうに考えているところでございます。異なる施設間で情報共有するために、情報ごとに、使用するコードをきちんと定めなきゃならない。それか…

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲についてでございます。 こちら、そもそも電子カルテ情報共有サービス、現在、モデル事業等を行っておりまして、今年度の冬頃に全国的な運用を開始すべく準備を進めているところでございます。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号古川あおいチームみらい

現在、電子カルテ情報共有サービスでは、いわゆる三文書六情報と言われるものが対象になっていると承知をしております。 こちらで厚労省にお伺いしたいのですが、電子カルテ情報共有サービスや医療データ利活用の対象について、現在の三文書六情報にとどまらず、将来的に対象を拡大する方針はあるのでしょうか。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号森光敬子厚生労働省医政局長答弁

これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。

2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会第16号岡本康宏愛知自由民主党・無所属の会

その上で、歯科医療機関においても、電子カルテ情報共有サービスを含む全国医療情報プラットフォームを活用し、医療機関間や薬局との連携を推進すべきと考えます。

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号川村雄大公明党

ありがとうございます。 令和六年四月一日に、指定要件に、そのものに浸水対策をせよということを盛り込んだということでありますけれども、現時点でまだ浸水対策ができていない災害拠点病院がいわゆる浸水想定区域にどのくらいあるのか、そういったこともし…

2026年5月29日参議院 本会議第17号水野孝一愛知国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 我が国は、人口減少、少子高齢化、生成AIの急速な進展という社会構造の変化の中にあります。資源に乏しい日…

2026年5月28日参議院 厚生労働委員会第9号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六%という形になっております。 薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該…

2026年5月28日参議院 厚生労働委員会第9号宮出千慧参政党

子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。 次に、これからますます医療DXを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院…

2026年5月27日参議院 本会議第16号梅村みずほ参政党

医療DXは、国民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われるとともに、医療機関には、サイバーセキュリティー対策の強化やシステム管理体制の整備、各種報告や点検対応、さらには新たな設備導入などが求められること…

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官答弁

昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、NDBのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号岩本麻奈参政党

したがって、NDBだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療DX基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号新実彰平日本維新の会

政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に限られるということで、産科においてどの程度有用性があるのかということを疑問視をする方もいらっしゃるわけで、こうしたセミオープンにおける診療所と病院の情報共有の重要性については、厚労省はどのように考えていて、今後何らか支援策等は検討されているんでしょうか。

2026年5月19日参議院 厚生労働委員会第6号新実彰平日本維新の会

加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるとい…

2026年5月18日参議院 行政監視委員会第2号栗原渉自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官答弁

電子カルテについては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、今年度の冬頃の全国的な運用開始を目指して電子カルテ情報共有サービスの導入準備を進めておるところでございます。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方