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中島克仁議員と電子カルテの普及
立憲民主・衆議院。2019年4月3日から2025年11月21日まで、3日・1つの会議で、質疑4件。
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中島克仁議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。中島克仁議員がこのテーマで初めて質疑したのは2019年4月3日で、その79日前です。
中島克仁議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日
時系列
- 2019年4月3日 質疑 中島克仁議員が質疑(衆議院 厚生労働委員会・2回)
- 2019年4月10日 質疑 中島克仁議員が質疑(衆議院 厚生労働委員会)
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「電子カルテ」の記述(1か所)
- 2021年6月18日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「電子カルテ」の記述(1か所)
- 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
- 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「標準型電子カルテ」の記述(3か所)
- 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
- 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)
- 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)
- 2025年2月14日 法案 内閣が国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月21日 質疑 中島克仁議員が質疑(衆議院 厚生労働委員会)
- 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
しかし、実際に電子カルテの普及率が今何%か、これは資料に示してありますけれども。 一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。
前回もお示ししましたが、電子カルテの普及状況も、診療報酬や前にあった基金を使いながら普及に努めてきたにもかかわらず、一般病院は四六・七%、四百床以上では八割を超えておりますが、一般診療所においては四〇%強という状況になっている。 さらに、今回のオンライン資格確認の導入ということで新たな基金が設けられるわけですが、先ほど言った大きなグランドデザインをお示しした上での今回のオンライン資格確認の導入ということですが、基盤である電子カルテ、その統一化もままならない状況で、これは一体いつまでに具体的にそういうビジョン、目指すのはいいんですが、具体的にいつまでに行うつもりなのか、お示しいただければと思います。
ぜひ、そういうその先、この後ちょっと時間がないので、また次回のときに質問いたしますが、今回、オンライン資格確認導入、これはこれでいいんですが、その先に、基金でさらにまた電子カルテの普及であったりとか、オンライン確認のための設備投資も、先ほど午前中も質疑がありましたが、資料の一枚目にあるように、電カルの普及状況は、一般病院四六・七%、一般診療所では四一・六%。 さらには、電子カルテの標準化もしかるところなんですが、その先に、今、島根県とか滋賀県であったりとか広島とか、それぞれこの基金を使って情報共有をしながらネットワーク化している地域はたくさんあるわけですよね。
法案の中身にちょっと入りますが、まず、オンライン資格確認の導入と、オンライン資格確認、電子カルテの普及のための基金の創設について質問いたします。 マイナンバーカードを利用して受診時の資格確認、被保険者番号の個人単位化、また、個人情報保護の観点から告知要求制限する今回の内容だというふうに思いますが、同時に、導入費用また電子カルテの普及のための新たな基金も含まれておる。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。