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新実彰平議員の質問と、政府の答弁
2026年7月23日 参議院 厚生労働委員会 第20号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。これもまた、特に中小の診療所さんなんかは、ただでさえ電子カルテやってくれと言われている中にあって、また二度手間かというような印象をお受けになっている方も多いと思うんですけれども、でも、それでも今回お急ぎになったのには、厚労省さん、理由があるというふうに思っております。
答弁
また、先生の方から電子カルテとの予防接種記録共有の一元化について御質問がございました。こちらにつきましては、電子カルテを用いて予防接種事務のデジタル化に対応することにより、診療録と接種記録の登録が一元化され、医療機関において効率的な運用が可能となることから、電子カルテへの必要な機能の実装は重要であると認識しているところでございます。現在、電子カルテへの必要な機能の実装に関する検討を進めているところでございまして、今年度末を目途に電子カルテに実装する機能の技術解説書を公表する予定としておりまして、引き続き、電子カルテの普及を進めるとともに、医療機関において円滑に予防接種事務のデジタル化が開始されるよう、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新実彰平議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年5月26日 厚生労働委員会
ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で… - 2026年5月19日 厚生労働委員会
加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩… - 2025年12月4日 厚生労働委員会
最後に、電子カルテについて伺います。 - 2025年12月1日 本会議
これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。 - 2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,589日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の524日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の230日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の2日前)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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