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濱村進議員と電子カルテの普及
公明・衆議院。2014年2月25日から2017年3月15日まで、2日・2つの会議で、質疑4件。
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濱村進議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。濱村進議員がこのテーマで初めて質疑したのは2014年2月25日で、その1,942日前です。
濱村進議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2014年2月25日 質疑 濱村進議員が質疑(衆議院 総務委員会・2回)
- 2017年3月15日 質疑 濱村進議員が質疑(衆議院 内閣委員会・2回)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
当然、病院をまたいではさらに共有がしにくい状況でありますので、画像データについてもあわせて標準化についての取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次の、これは時間的に最後の質問になるかと思いますが、アメリカでは、共有型の電子カルテ、EHRですね、活用を再検討するという話が出ております。
今、例えば電子カルテについても、提供するITベンダーごとに、それこそ病院であったり診療所であったりすれば、そのベンダーもちょっと違ったりもするわけですけれども、仕様が違うわけですね。 そうした中で、標準化していく必要があるというふうに考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
これは、中核病院あるいは大規模病院であれば、導入されている電子カルテというのは、ある特定のベンダーが大体二社ぐらいで五割以上を占めている。 これまた、他方で、一般的なクリニックとか個人開業医の皆様においては、また別のベンダーが多く入られていたりしますので、そのあたりも含めて、展開するに当たっては、しっかりと標準化していっていただけるように、今後も取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。
特に、電子カルテにつきましては、導入がどんどん進んでいるわけですけれども、実は、ICTというかコンピューターシステムとしてはさまざまなベンダーがそれぞれの仕様で開発をしておりまして、その上で病院に提供されているわけでございます。 ところが、今は地域連携型医療に変わりつつありますので、こういった背景からしても、システムベンダーをまたがっての連携というものが必要になってきておりまして、標準化というものが大事であるというふうに言われてきております。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。