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古川あおい議員の質問と、政府の答弁
2026年6月19日 衆議院 厚生労働委員会 第16号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。一つには人材が必要です。医療データの標準化には、医療の現場を理解して、そういった電子カルテやシステムを理解して、コードの体系というものを理解してといった人材が必要です。こうした人材というのはなかなか多くいるものではないと思いますが、厚生労働省として、こうした医療データ標準化を進めるための人材の育成や確保について、どのような政策を講じられているのでしょうか。時間がないのでまとめてお伺いいたしますが、また、実際に標準化を進めていくに当たっては、現場の医療機関には一定負担がかかるものでございます。
答弁
まず、人材の関係ですけれども、本当に、データを標準化したり、医療機関の情報化を進めていくために必要な人材というのがかなり多く必要で、今この医療の現場にそれだけの人材がいるかというと、なかなか難しいという状況にあるというふうに認識しております。人材を確保することも必要なんですけれども、まずその入口部分として、電子カルテと部門システムの間におけるインターフェースの標準化に向けてきちんと整理していくとか、標準インターフェースの構築とか管理体制の整備によって、医療機関のコードのマッピング作業やマスターの調整にかかる負担というのをちゃんと軽減していくことがその入口にあるというふうに考えております。その上で、いろいろな人材が必要なんですけれども、地域単位で、高度な医療機関において必要な人材とか、それから、周りの医療機関をサポートするような人材も含めて総合的に養成していくことが必要なんじゃないか、これ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古川あおい議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年6月19日 厚生労働委員会
これは、電子カルテの情報共有サービスや医療データの利活用の話でございます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,555日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の490日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の196日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の210日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の32日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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