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新実彰平議員と電子カルテの普及

維新・参議院。2025年11月28日から2026年7月23日まで、6日・3つの会議で、質疑6件。

新実彰平議員の記録のカード

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新実彰平議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。新実彰平議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年11月28日で、その2,352日後です。

新実彰平議員がこのテーマで質疑した6日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

  • 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
    この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 3日/成立より後 3日

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2026年7月23日参議院 厚生労働委員会第20号新実彰平日本維新の会

一方で、これ、またちょっと水を差すようで恐縮ですけれども、ちょっと電子カルテとの関係も気になるところでございます。 現状、二〇三〇年の電子カルテ普及およそ一〇〇%というものを目指しまして、これは法律にも書き込んでいただきまして、様々な施策、補助等が実施をされているわけですが、政府も同時に、標準型電子カルテ、もう開発をされていて、投入間もなくという段にあってですね、これ、先ほど御説明いただきましたけれども、電子カルテとはまた別のチャンネルで接種記録の入力が必要になるというのが今回の仕組みでございます。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号新実彰平日本維新の会

ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと伺っております。 政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に限られるということで、産科においてどの程度有用性があるのかということを疑問視をする方もいらっしゃるわけで、こうしたセミオープンにおける診療所と病院の情報共有の重要性については、厚労省はどのように考えていて、今後何らか支援策等は検討されているんでしょうか。

2026年5月19日参議院 厚生労働委員会第6号新実彰平日本維新の会

加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるとい…

2025年12月4日参議院 厚生労働委員会第6号新実彰平日本維新の会

最後に、電子カルテについて伺います。 もう専門家の川村先生からも先ほどありましたけれども、将来的にはこれ全国医療情報プラットフォームにおいて、医療情報の二次利用化も目指して導入をされるものだというふうに承知をしておるんですけれども、工程表を拝見すると、将来的にこの共有する医療情報を拡大をしていくという文言がポンチ絵の中には今年度と来年度のところに書いてあるんですが、それが今年度、来年度にやるという意味なのかどうかまではちょっと分かりかねるんですけれども、現状としては電子カル…

2025年12月1日参議院 本会議第6号新実彰平日本維新の会

これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。 本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇%が目標値として明記されました。

2025年11月28日参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会第3号新実彰平日本維新の会

時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテについてちょっと最後に伺わせていただきます。 二〇三〇年、普及率一〇〇%というものを政府の目標値にしていただきまして、今般議論されている改正医療法案の中にも数字を盛り込んでいただいております。

数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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