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礒崎哲史議員と電子カルテの普及
国民民主・参議院。2026年4月15日から2026年4月15日まで、1日・1つの会議で、質疑4件。
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礒崎哲史議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。礒崎哲史議員がこのテーマで初めて質疑したのは2026年4月15日で、その2,490日後です。
礒崎哲史議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日
時系列
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年4月15日 質疑 礒崎哲史議員が質疑(参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会・4回)
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
もう一つ、情報共有という観点で、ではその共有すべき情報は一体何なのかという観点での質問なんですけれども、この電子カルテ情報共有サービスにおいてはデータ共有範囲というものを決めています。
資料の五番になりますけれども、診療所と病院でそれぞれ、今デジ庁さんでも整えているシステムが異なっていたり、診療所の方も診療所向けの電子カルテの標準仕様を作成する、同時に標準型電子カルテの開発も行っている、しかもそれが、オンプレ型の独自にサーバーを持ったものから、あとはクラウド型のものまでいろんなバージョンがあるということで、それが診療所だけじゃなくて病院の方にもあるということで、何かよく分からなくなってくるんですけれども、結局誰が何を導… こうした電子カルテの仕様がそもそも多種類になってしまっている理由をお伺いしたいのと、あわせて、将来的にシステムの統一化という構想があるのかどうか、この点、お伺いしたいと思います。
実際の電子カルテシステムの普及状況の推移ということで、大きく一般病院、左側と一般診療所ということでありまして、一般病院も一般診療所も、一般診療所の方がちょっと低くて五五%、病院でいくとちょっと高めになりますが、それでも六五・六%という数値であります。
今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。