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田村まみ議員と電子カルテの普及
国民民主・参議院。2022年4月26日から2025年12月4日まで、5日・2つの会議で、質疑6件。
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田村まみ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。田村まみ議員がこのテーマで初めて質疑したのは2022年4月26日で、その1,040日後です。
田村まみ議員がこのテーマで質疑した5日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 3日/成立より後 0日
時系列
- 2021年6月18日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「電子カルテ」の記述(1か所)
- 2022年4月26日 質疑 田村まみ議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
- 2023年5月30日 質疑 田村まみ議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「標準型電子カルテ」の記述(3か所)
- 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)
- 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)
- 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)
- 2025年2月14日 法案 内閣が国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年6月17日 質疑 田村まみ議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年12月1日 質疑 田村まみ議員が質疑(参議院 本会議)
- 2025年12月4日 質疑 田村まみ議員が質疑(参議院 厚生労働委員会・2回)
- 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。 この後話そうかなと思っていたところで、実は電子カルテではなくて電子処方箋のところなんかは、実は先日、大分の佐賀関の火災のところの避難所に伺ったときには、入口すぐのところに薬剤師会の方たちがボランティアで三名座られていて、いわゆる服薬情報をしっかり見ながら、おうちから薬持ち出せなかった方たちの対応をマイナンバーの方でされていたと。
もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇%となることを達成するように医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという、こういうことも盛り込まれています。
さらに、安全で利用性の高い、利便性の高いセルフメディケーションの普及のためには、プライマリーケアにおける薬局や薬剤師の関与を高めることが重要です。 政府は、二〇二三年六月に医療DX推進に関する工程表を策定し、各種施策を進めていますが、当初設定したスケジュールどおりには進まず、例えば、電子処方箋をおおむね全国の医療機関、薬局に対し二〇二五年三月までに普及させるとされていたところ、医療機関への導入は僅か一割程度にとどまり、本年七月、目標を二〇三〇年まで後ろ倒しをしました。
DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化されません。 ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療DX全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。
この医療DXの方向性、骨格としては、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定のDXなどが挙げられて、現在、推進に関する工程表の作成をしていると承知していますが、医療機関における治験ネットワークに大きく貢献するというふうに私は考えています。
そのいい事例がというよりも、この二十三ページと書いてある、お配りした二枚目の資料のところの下の左側にちょうど電子カルテの普及率も書いてあるんですよね。 この電子カルテ、一体何年前からやっていたんでしょうか。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。