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森田俊和議員と電子カルテの普及

立憲民主・衆議院。2019年4月26日から2023年5月18日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。

森田俊和議員の記録のカード

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森田俊和議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。森田俊和議員がこのテーマで初めて質疑したのは2019年4月26日で、その56日前です。

森田俊和議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

  • 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
    この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年5月18日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号森田俊和立憲民主党・無所属

先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりとか、あるいは記録を打ち込むまでの、例えば現場のデジタル的な力というか、そういったものが… 要するに、誰でもちゃんと現場にいる方が簡単に打ち込めるような、あるいは記録も自動的に取り込めるような、こういったことができて初めて現場のデジタル化とか電子化というのが達成されるというふうに思っておりますので、そういった意味では今過渡期だと思っておりますので、先ほどお話のあった標準化であるとか、あるいはもうちょっと簡単に入力できるような仕組みであるとか、こういうことを是非厚労省としても積極的に取り入れていっていただきたいなというふうに考え…

2023年5月18日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号森田俊和立憲民主党・無所属

この前、マイナンバーの保険証の問題がございましたけれども、基本的には、やはりデジタル化、入れていくということは賛成なのですが、あれは入口の部分だと私は思っておりまして、まあ、それを義務化するかどうかはちょっと別の話ですけれども。 じゃ、例えば医療の方であればそこから何が行われるかといえば、それを電子カルテの中に取り込んで受診をして、検査があったり、あるいは入院のときのいろいろな経過観察の記録がそこに入ったり、会計とか、報酬、レセプトの請求とか、こういったところにも一連の問題として関わってくる。

2019年4月26日衆議院 内閣委員会第15号森田俊和国民民主党・無所属クラブ

保険者と違って非常に数が多いということになってくるんだろうなと思いますけれども、これは、病院とか医院、それから、医療のやりとりですから薬局だとかも含めてになると思いますけれども、この前、水曜日の委員会のときにこれも議論になったところなんですけれども、電子カルテの普及率ということで見てみますと、病院で四六・七%、それから診療所で四一・六%ということでお話がございました。 ということは、半数のところで電子化がされて、電子カルテ化が進んでいるということは、これからまだまだ電子的に患者さんの情報を扱うという病院だとか診療所がふえてくる、そういう予想が出ております。

数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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