宮出千慧議員の質問と、政府の答弁

当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合でも、同一成分、同系統薬、一般名、先発品、後発品の違いを超えて警告できる仕様になっているのでしょうか。医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。

まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六％という形になっております。薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該機能が備え付けられているものだというふうに認識しております。薬剤名が異なる場合であったとしても、基本的には成分が同一であればアラートが行われるものというふうに、これメーカー、ベンダー関係なく行われるものというふうに承知しております。