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猪口幸子議員と電子カルテの普及
維新・衆議院。2025年4月3日から2025年4月16日まで、2日・2つの会議で、質疑4件。
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猪口幸子議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。猪口幸子議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年4月3日で、その2,113日後です。
猪口幸子議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 2日/成立より後 0日
時系列
- 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)
- 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)
- 2025年2月14日 法案 内閣が国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年4月3日 質疑 猪口幸子議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2025年4月16日 質疑 猪口幸子議員が質疑(衆議院 厚生労働委員会・3回)
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。
そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇%で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇%にとどまっていますけれども、現在、五〇%の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。
医療DXの初期の段階として進めている電子カルテは、病院への導入は進んでいますが、国民からすれば、医療機関の窓口とも言える中小の診療所への普及は余り進んでいません。 医療機関全体の普及率はいまだ五〇%程度でしかありません。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。