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岩本麻奈議員と電子カルテの普及
参政・参議院。2025年11月20日から2026年5月26日まで、5日・2つの会議で、質疑6件。
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岩本麻奈議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。岩本麻奈議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年11月20日で、その2,344日後です。
岩本麻奈議員がこのテーマで質疑した5日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 2日/成立より後 3日
時系列
- 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)
- 2025年2月14日 法案 内閣が国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月20日 質疑 岩本麻奈議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)
- 2025年11月28日 質疑 岩本麻奈議員が質疑(参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会)
- 2025年12月5日 成立 「医療法等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年3月24日 質疑 岩本麻奈議員が質疑(参議院 厚生労働委員会・2回)
- 2026年4月1日 質疑 岩本麻奈議員が質疑(参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会)
- 2026年5月26日 質疑 岩本麻奈議員が質疑(参議院 厚生労働委員会)
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
したがって、NDBだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォームを通じてレセプト情報と臨床情報をつないで、より効果的な医療DX基盤を整備する必要があるのではないかと考えます。
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。 もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。 そして、その背景にあるのが、つながらない電子カルテとやっぱり消えていくデータだと思われます。
次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺いしたいなと思います。 こちらなんですけれども、現在、予算案では、電子カルテ情報等分析関連サービスや、この標準型電子カルテアルファ版整備事業に予算を計上しているというのは分かっております。
それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトルネックです。 日本が創薬で強くなると掲げるのであれば、標準化され、長期に残り、解析できるデータ基盤を国家戦略として整えることが不可欠だと思います。
EUの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。 医療法上のカルテ保存義務五年について、国際標準との整合性及びワクチンを含む医療行為の長期的な影響を追跡する必要性を踏まえ、少なくとも保存義務二十年以上、電子カルテについては実質的な恒久保存を目指す方向で見直しを検討していただけないでしょうか。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。