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梅村聡議員と電子カルテの普及
維新・参議院。2020年3月3日から2023年11月28日まで、3日・2つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
取組が大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は、電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだとなって初めて電子処方箋が広がって、いろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんですけれども。
要は、電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝腎の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。 特に中小病院それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ半分も普及していないわけです。
政府は、地方自治体に対し二〇二五年度までにシステムの標準化を求めており、情報システムの運用経費等を二〇一八年度比で三割削減する目標を掲げています。 一方で、標準化が進んでも、システムへの依存が高まり、自治体の情報システム全体で見ると大きなコスト削減になるとは限らないという指摘もあります。
そしてもう一つは、電子カルテが今もう本当に仕様がばらばらなので、これをちゃんと統一化するために使うと。 この二つだと言われているんですが、私は、この三つ目に、これ、医療分野におけるICT化を支援する基金だと言われているわけですから、これ、三番目の目的の中に、オンライン診療、これちゃんと普及させるためには端末も要ります、整備も要ります。
数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。