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鬼木誠議員と電子カルテの普及

自民・参議院。2025年11月21日から2025年12月2日まで、3日・2つの会議で、質疑7件。

鬼木誠議員の記録のカード

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鬼木誠議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。鬼木誠議員がこのテーマで初めて質疑したのは2025年11月21日で、その2,345日後です。

鬼木誠議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

  • 医療法等の一部を改正する法律案(2025年2月14日に内閣が国会に提出・2025年12月5日に成立)
    この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 3日/成立より後 0日

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年12月2日参議院 厚生労働委員会第4号鬼木誠自由民主党・無所属の会

第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇%となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。

2025年11月26日衆議院 厚生労働委員会第5号鬼木誠自由民主党・無所属の会

第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇%となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。

2025年11月26日衆議院 厚生労働委員会第5号鬼木誠自由民主党・無所属の会

電子カルテの導入には、現場の医療機関にとっても様々なメリットがあるところですが、御懸念のとおり、昨今の物価高、人件費上昇もあり、システムの更新費用や維持管理コストが高額になっているという声があることは承知しております。 現在、政府においては、電子カルテの普及に向けて、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を始め、様々な検討が行われているものと承知しております。

2025年11月26日衆議院 厚生労働委員会第5号鬼木誠自由民主党・無所属の会

今般の修正案において、電子カルテ普及率約一〇〇%の達成に向けて、令和十二年までに、政府に対し、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという旨を規定したところであります。 私も自分の質問の中でも触れましたが、これまでの電子カルテはオンプレミス型で、それぞれの病院に特化した特注品だったということで、非常に高価なものであった、だけれども、情報がつながり合っていなくて便利なものでなかったということで、そうした課題があります。

2025年11月21日衆議院 厚生労働委員会第3号鬼木誠自由民主党・無所属の会

これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。

2025年11月21日衆議院 厚生労働委員会第3号鬼木誠自由民主党・無所属の会

今回の改正で、資料二枚目になります、電子カルテ情報共有サービスが実現することになりますが、患者さんの医療情報はどのように守られ、かつ、活用できるようになるのか、お答えください。

2025年11月21日衆議院 厚生労働委員会第3号鬼木誠自由民主党・無所属の会

基盤となるシステムを構築して、情報が行き来できるように標準化をして、そして電子カルテの導入を進めて、そうした基盤がこの医療法改正を通じても、一歩一歩着実に前に進んでいると感じております。 卵が先か鶏が先かという議論のまま膠着しているような状況がありまして、プラットフォームがないから電子カルテが進まないのか、電子カルテがないからプラットフォームが進まないのか、そうした中でこの法改正で前に進もうとしております。

数えているのは「標準型電子カルテ」「電子カルテ 普及」「電子カルテ 義務」「電子カルテ情報共有サービス」「電子カルテ 標準化」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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