Diet Tracker
岡本康宏議員の質問と、政府の答弁
2026年6月19日 衆議院 厚生労働委員会 第16号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、院長が、診療だけでなく、事務的なことも含めて全ての業務を行っていることが多いため、電子カルテの導入を含む医療DXに関する政府の検討状況の理解が、その対応まで手が回らず、DXを進めるハードルが高いという現場の声が散見されます。また、各医療機関のシステム改修が必要となるため、費用負担が発生し、経済的な負担も大きいという意見もお聞きしております。このような現場の声を取り残さないよう、政府として適切な支援を講じた上で、医療DXを推進するべきと考えます。その上で、歯科医療機関においても、電子カルテ情報共有サービスを含む全国医療情報プラットフォームを活用し、医療機関間や薬局との連携を推進すべきと考えます。政府の見解をお伺いします。
答弁
これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療に関する情報連携について議論するとともに、歯科の医療DX工程表案、これをお示ししたところでございます。今後、歯科の医療DXについての工程表に沿いまして計画的に進めていくとともに、引き続き、歯科特有の状況も含めて、歯科医療における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、現場に求められる医療DXの検討を行い、施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,555日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の490日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の196日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の210日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の32日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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