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水野孝一議員の質問と、政府の答弁
2026年5月29日 参議院 本会議 第17号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電子カルテは、標準化や相互運用性が不十分なまま普及した結果、互換性が失われ、今なおデータ連携に多大なコストと困難を抱えています。システムは後からつなぐのではなく、最初に共通の設計図が必要です。独自仕様が乱立すれば、教育DXのミッション実現は難しくなります。シングルサインオンを前提とした共通認証基盤、あるいは相互運用性を担保する標準仕様を国として整備すべきではないでしょうか。少なくとも、ID体系やデータ形式等の標準化を国主導で進めるべきです。国家全体のDXを所管する立場として、医療DXの反省を踏まえ、現場の負担やベンダーロックインを回避しながら、教育DXをどのような戦略と工程で進めていくのか、大臣の方針を伺います。次に、健康面への影響、いわゆるデジタルウエルビーイングについて、文部科学大臣に伺います。
答弁
この質問は「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣 松本洋平)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,534日前)です。
- 学校教育法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の52日前)・2026年6月10日に成立(この質疑の12日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の469日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の175日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の189日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の53日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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